「空飛ぶ車」、2023年の事業化が目標

「空飛ぶ車」、2023年の事業化が目標

官民協議会が実用化の行程表取りまとめ

 政府は12月20日、東京都内で「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合を開催し、「空飛ぶ車」の実用化に向けた技術開発や各種ルール整備などに関するロードマップ(行程表)を取りまとめた。

 2019年に試作機を完成させ、試験飛行や実証実験を行った上で、20年代半ばに事業を開始し、物の輸送や地方での人の移動に活用、30年代には都市部でも人の移動に使うとの道筋を打ち出した。事業化は23年を目標に掲げている。


ロードマップを取りまとめた協議会の会合

協議会の開催場所に展示された空飛ぶ車の模型

 併せて、必要となる離着陸場や空域、電波、安全基準の調整・整備、運行管理システムの開発、機体の安全性に関する基準の見直しなどを順次進めることも盛り込んだ。世界に先駆けて空飛ぶ車を実現するため、国土交通、経済産業などの関係省庁・業界や研究機関が連携して諸施策に取り組む。

 会合の最後に参加した世耕弘成経産相は「官民が一丸となって目標時期を明記したロードマップの発表は世界で初めて。空飛ぶ車は単なる手段にとどまらず、大きな意義が2つある。1つ目は物流や災害など社会課題の解決に大きく寄与する。2つ目は日本の将来産業のロールモデルになる」とあいさつ。

「異業種間のつながりが成功の鍵を握る。未開の市場で日本がプレゼンスを示すことができれば“勝ち筋”をつかめる。ロードマップを絵に描いた餅に終わらせてはいけない」と語り、政府としてもバックアップを急ぐ姿勢を強調した。


会合の最後であいさつする世耕経産相

 空飛ぶ車は明確な定義がまだないが、一般的にはヘリコプターとドローン(小型無人機)の中間に位置し、電動または自動で垂直に離着陸する機能を備えているとのイメージが強い。渋滞解消や物流の効率化、災害時の救助・援助物資輸送などに使えると期待される半面、安全性や騒音といった課題を懸念する向きも多い。海外では航空機メーカーなどが既に実証実験を進めている。

(藤原秀行)

協議会の会合に示されたロードマップ(経産省など提供)

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