乗務前点呼から稼働車両管理、交通安全推進までワンストップで対応
トライポッドワークスとスマートドライブは11月17日、アルコールチェックの義務化に伴う対応が迫られる事業者のコンプライアンス体制強化の支援に関し協業を開始すると発表した。
道路交通法施行規則の改正により、2022年10月より自社の荷物や人員を運搬する「白ナンバー」の社用車を一定台数以上保有する事業者に対し、アルコール検知器による酒気帯び確認が義務付けられる。当初は2022年4月の実施予定だったが、必要な機材を用意するなど相応の準備期間が必要となることから、半年間延期された。
一方、目視による酒気帯びの有無確認とその記録保管の義務は2022年4月から課される予定のため、対象となる事業者は早急な対応が求められている。
トライポッドは、主力のIoTソリューション事業の一環として、クラウド型アルコールチェックサービス「ALCクラウド」の開発・提供を手掛け、販売はオートバックスセブンと協業し、展開している。
スマートフォンに連動し持ち運び可能な小型測定器で簡単にアルコールチェックができる上、日時、場所、本人確認記録をクラウドで管理するため、会社に出ず自宅から職場へ直行直帰の際の検査や出張時などの遠隔地、複数拠点での運用に適している。
一方、スマートドライブは2013年の創業以来、「移動の進化を後押しする」をビジョンに掲げ、様々な移動に関わるサービスを提供してきた。
クラウド型車両管理サービス「SmartDrive Fleet」は16年のサービス開始から600社以上への導入実績を持ち、幅広い業種業態のお客様の車両管理のサポートに加えて、安全運転の推進を行っている。
今回の協業では、アルコールチェック義務化への対応を迫られる全国30万以上の事業者に対し、両社のサービスの特性を合わせたサポートを提供。飲酒運転の抑止を図るとともに、乗務前の点呼やアルコールチェックから稼働車両の管理や交通安全の推進まで、ワンストップで事業者のコンプライアンス体制を強化し、管理者やドライバーの業務を効率化することを目的としている。
両社は協業開始に合わせて、アルコールチェック義務化に向けたコンプライアンス体制強化キャンペーンを開始する。実施期間中、SmartDrive Fleet（ドライブレコーダー型）の利用を開始した顧客に対して、ALCクラウド用の測定器を無償提供する。ALCクラウドとSmartDrive Fleetを同時に利用することで、安全運転を推進し、コンプライアンス体制を強化できるとみている。
SmartDrive Fleetでは、画面上でリアルタイムに各車両の稼働状況や場所を確認でき、ドライバーの運転時間、場所、傾向などの情報を収集。車両運行の管理者は、自動的に生成される運転指導レポートや安全運転診断レポートを通じて、ドライバーごとに運転傾向や改善点を把握、適切な指導を行えるのが特徴。AI搭載ドライブレコーダーを利用する場合には、不注意運転の多いドライバーに対して自動的に注意喚起がなされる。また22年4月までにSmartDrive Fleetの業務記録上のアルコールチェック記録を日報出力に追加する予定。
ALCクラウドでは、ドライバーがスマホアプリにログインし、Bluetoothで接続した測定器に息を吹き込むだけで、測定器での結果確認と同時に測定結果がクラウド上に保管される。検査の結果、異常を検知すると管理者へ自動的に通知するため、異常検知の通知を受けた管理者は、SmartDrive Fleetの画面上で当該ドライバーの運転状況をリアルタイムで確認、速やかに指導を行える仕組みだ。
（画像は両社提供）
（ロジビズ・オンライン編集部）
