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「白ナンバー」の検知器使った酒気帯び検査義務化、来年10月施行

「白ナンバー」の検知器使った酒気帯び検査義務化、来年10月施行

警察庁、当初予定から半年先送り

警察庁は11月4日、自社の従業員や荷物を運ぶ「白ナンバー」の車両を使っている事業者のうち、一定条件を満たす場合にアルコール検知器を用いたドライバーの飲酒検査を義務付ける道路交通法施行規則の改正について、2022年10月1日に施行すると発表した。

千葉県八街市で今年6月、飲酒運転の大型トラックが下校途中の小学生の列に突っ込み、5人が死傷した事故で、ドライバーが運転していたトラックが白ナンバーで、ドライバーが所属する事業所が飲酒検査を実施していなかったとみられることから、警察庁が規制強化に踏み切った。

ただ、運送事業者や検知器メーカーから対応が間に合わないと懸念する声が出ていたため、当初の22年4月1日から施行を半年間先送りした。

改正では白ナンバーの車両を5台以上、もしくは定員11人以上の車両を1台以上使っている事業者を対象として、事故を防ぐよう指導する「安全運転管理者」がドライバーの運転前と運転後の点呼時にアルコール検知器を使い、酒気を帯びているかどうか確認するよう義務化。検査結果の記録は1年間保存するよう定める。アルコール検知器は常時、有効に機能するようにしておくことも必須とする。

(藤原秀行)

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