10月末で1289、卸・小売業はまたもゼロ
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などに取り組む「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が今年10月31日時点で大手メーカーや卸・小売業など計1289に達した。同運動事務局が11月15日、活動状況を紹介している専用ウェブサイトでデータを更新した。
ただ、9月末からの1カ月間ベースで見ると11にとどまった。ロジビズ・オンラインの独自集計によれば、増加傾向自体は継続しているものの、今年1月末以降、毎月の新規増加数は10台が続いている。
新型コロナウイルス禍の影響で部品の調達に支障を来したり半導体が不足したりして自動車メーカーが減産を強いられるなど、経済環境の先行きは依然不透明。荷主企業や物流事業者がホワイト物流の取り組みを続けられるようにするための仕組みづくりが喫緊の課題となっている。
なお、同運動事務局は10月19日、賛同企業・組合・団体数をそれまでの累計1279から1278に訂正した。香川県農業協同組合を「卸・小売業」と「複合サービス事業」の両方に重複して掲載していたのを、「複合サービス事業」だけに変更したため。
同運動事務局は併せて、10月中に新規で賛同を表明した企業・組合・団体の具体名を公表。スイスを本拠とする農業事業大手シンジェンタの日本法人シンジェンタジャパン、香川の医薬品メーカー帝國製薬などが名を連ねた。
ロジビズ・オンラインの独自集計では、最も多い運輸・郵便業は9月末時点の682から6増えて688となった。製造業は365から2増加し367だった。卸・小売業は110で新規参加はなく、実質的に9月末から状況は変わっていない。卸・小売業のホワイト物流の機運の低さが改善する兆しは見られないままだ。
政府は2019年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどを選んだ約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。運動への協力を表明したのは10月末時点でほぼ2割に上っている。今後はどこまで上積みできるかが焦点だ。
（藤原秀行）
