コロナ禍の打撃から回復、国際運賃高騰もプラス：一部には燃油価格上昇などで慎重な見方も
ロジビズ・オンラインはこのほど、東京証券取引所などに上場している主要物流企業のうち、3月を決算期に設定している72社の2021年9月中間連結決算（一部企業は単体ベースの数値のみ開示）を集計した。
通期（22年3月期）の業績予想を上方修正したのは全体の4割程度に上った。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受け、停滞していた国内外の経済活動が再開しているのに伴い、物流企業の業績も回復傾向にあることがうかがえた。国際物流を手掛ける企業にとっては、海上・航空貨物輸送スペースの供給不足に伴う運賃高騰などが追い風になった。
半面、一部企業は原油価格上昇に伴う燃油高騰など景気の先行きに懸案があることを受け、業績予想を引き下げており、慎重な見方も根強いことを示唆している。
海運は11社中8社が営業利益引き上げ
集計対象は、証券取引所が設定している業種区分を基に陸運業32社、海運業11社、倉庫・運輸関連業29社をピックアップした。
72社のうち、売上高の通期予想を修正したのは48・6％の35社、営業利益は52・8％の38社だった。このうち、上方修正は売上高が全体の43・1％の31社、営業利益が44・4％の32社に達した。
上方修正の割合を業種別に見ると、陸運業は売上高と営業利益がともに7社（21・9％）、海運業は売上高が9社（81・8％）、営業利益が8社（72・7％）、倉庫・運輸関係業は売上高が15社（51・7％）、営業利益が17社（58・6％）だった。
近鉄エクスプレスは航空・海上貨物輸送スペースの供給不足に伴う運賃原価・販売価格上昇を受け、連結売上高を従来予想の6300億円から8600億円、営業利益も317億円から500億円へそれぞれ大幅に引き上げた。日本郵船も海上輸送の需要が旺盛なことなどを踏まえ、連結売上高を1兆8500億円から2兆円、営業利益は1500億円から2200億円に上方修正。特に国際物流を手掛ける企業にとっては、現下の情勢が収益面で追い風となっている。
今期から会計制度を変更した企業を除いた、21年3月期決算との比較が可能な57社ベースで集計すると、22年3月期の売上高はトータルで11兆6413億円と21年3月期の実績から13・2％増、営業利益は総額6432億円（赤字の場合は全体の合計からマイナスした）で50・5％増を見込んでいる。
（藤原秀行）
