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プロロジス・山田社長、物流施設は今後も地域貢献の機能を標準装備に意欲

プロロジス・山田社長、物流施設は今後も地域貢献の機能を標準装備に意欲

兵庫・猪名川の竣工案件、防災に注力

プロロジスの山田御酒社長は11月26日、兵庫県猪名川町で2棟の大規模なマルチテナント型物流施設を開発するプロジェクト「プロロジスパーク猪名川」が完成したのを受け、現地で完成記念式典と記者会見を開いた。

山田社長は「事業費でも面積という意味でも、当社として過去最大規模のプロジェクトになった」と説明。地域の防災に役立つ機能を多数盛り込んでいることに言及し、「この物流施設ができてよかったと(地元の住民に)思っていただけるような開発のアプローチの仕方を今後もしていきたい」と強調。今後も物流施設開発で地域の成長や社会生活の安全確保に貢献していくため、自社で手掛ける物流施設に防災など地域貢献のための機能を標準的に持たせていく姿勢を重ねて示した。

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会見に臨む山田社長(左)。右は「プロロジスパーク猪名川1」に入居するMonotaROの鈴木雅哉社長

建設資材高騰、対応に自信

山田社長は、このほど完成した「プロロジスパーク猪名川1」が、同社が日本で開発してきた案件としては100棟目だったことに触れ「社会インフラとしての(物流施設の持つ)意義は非常に高いが、なかなか世の中に認知されなかった。声を大きくして言い続けてきたが、ここのところ新型コロナウイルス感染拡大もあって、物流の意味や価値はかなり認知されてくるようになった」と歓迎した。

その上で「経済的な部分だけでなく、やはり地域に進出する以上、その地域社会に貢献していくべきだという思いがずっとある」と述べ、猪猪名川以降の開発案件でも、建物や敷地の中にあるカフェや広場などの施設を地域住民に開放したり、災害が起きた際に避難場所として提供したりすることを標準的な機能として備えていくことに強い意欲を見せた。

原材料の高騰などの影響で建設資材の値上げが広がっていることに関しては「未来永劫続くとは思っていない。幸いなことに、われわれは設計部隊や施工部隊が社内にいる。これまで100棟、今は107棟目の開発物件を手掛けてきて、いろんなノウハウを持っているので、知恵を出し合いながら建設会社さんと連携して乗り切っていきたい」と述べ、設計の変更などで対応は可能と自信をのぞかせた。

新規開発が増えているのに伴い、用地の価格が上がっている点についても、現在プロロジスで開発を進めている案件は数年前に用地を押さえており、直接影響を受けていないと語った。

今後の物流施設市場の展望を問われたのに対し、山田社長は「供給がすごくてこのペースで行けば来年、再来年とどんどん記録を更新していく。しかし、はたして需要はそこまで強いのか。ECが成長しているが、コロナが収まってくれば、BtoCに関しては意見が分かれると思うが、私自身はECが今後も同じようなペースで伸びていくとは思っていない」と持論を展開。

その上で「(物流施設への)需要が一気に下がることはないが、過去2~3年のような成長の仕方はないだろう。そこに供給がこれほど多くなってくると、需給バランスが崩れてきて、必然的に土地取得の競争も少し沈静化してくるのではないか」との見方を示した。

同時に、コロナ禍でホテルや商業施設、オフィスビルが影響を受けているため、物流施設への投資が拡大しているものの、社会情勢が普通の状態に戻れば投資熱が収まってくると予想。全体としてハイペースの供給が次第に落ち着いてくるとの認識を明らかにした。


会見後の撮影に応じる山田、鈴木の両社長

(藤原秀行)

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