官庁などへの申請書類向けデータ作成もサポート
日本通運は11月30日、国内の輸送に伴うCO2排出量を可視化し、ESG経営をサポートするサービス「エコトランス・ナビ」を同日開始したと発表した。
世界各国の金融当局が参加する「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に基づき、日本国内でも2022年4月の東京証券取引所のプライム市場の上場資格として、TCFDに準拠した情報開示が義務付けられる。CO2を減らす取り組みや、気候変動リスク情報の開示など、急激な脱炭素シフトにむけた対応が企業に求められている。
同社は10月、WEBサイトで国内の最適輸送モードが検索できる「ワンストップ・ナビ」を開発し、輸送単位ごとに地図データと連携した正確なCO2排出量を算出するサービスを始めていた。
「エコトランス・ナビ」は、、「ワンストップ・ナビ」のCO2排出量可視化をさらに進化させており、、過去一定期間（月間・年間など）の輸送データを基に、日通を利用した場合の現行輸送モードと鉄道・海上輸送モードのCO2排出量の差異を分かりやすく提示、公的機関へ提出するレポート作成を支援する。
国土交通省への物流効率化法申請書、経済産業省資源エネルギー庁への特定荷主定期報告書などの所定書式に計算結果を記載し、事務作業を軽減できるのがメリットだ。
また、既に鉄道輸送や海上輸送を利用頂している場合には、過去の輸送データからトラックなど他の輸送モードでの輸送を想定したCO2排出量を試算・比較し、現在の「環境貢献度」を見える化することも可能。
作成できるレポート例
（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）
