JLL7～9月調査、小売業や3PL事業者の需要拡大
※JLLからの申し出により、新規需要の数値を「31万9000平方メートル」から「40万7000平方メートル」に訂正させていただきます
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は12月1日、関西圏の大規模な賃貸物流施設市場調査結果を公表した。
今年7～9月期末の空室率は1・2％で、前期（4～6月期）比0・2ポイント、前年同期比では2・6ポイント低下した。2016年以降では最低の水準が続いている。
新規需要は小売業や3PL事業者の需要が拡大したため、前期と同レベルの40万7000平方メートルに達した。一方、新規供給は4棟・40万平方メートルに上った。既存物件でも空きスペース解消が進んだ。ストックは前期比8％増加しており、ハイペースの供給が継続している。
空室率は大阪湾岸のベイエリアが0・6％で前期比0・5ポイント低下、内陸エリアが0・1ポイント上昇し2・2％だった。
賃料は月額坪当たり4050円で前期比0・2％、前年同期比1・9％アップ。ベイエリアは前期から横ばいで、内陸エリアは0・3％下がった。
JLLは「2022年は新規供給が減少する予定のため、今後も空室率は低い水準で推移すると予想される。需給ひっ迫が続くことから、長期的には賃料の上昇基調が続くと考えられる」と総括した。
調査対象は近畿2府4県で2000年以降に竣工した延べ床面積5万平方メートル以上の賃貸物流施設。
（JLL資料より引用）
（藤原秀行）
