川崎重工業など、「地域包括ケアシステム」で人手介さない物流実現目指す
損害保険ジャパン、SOMPOケア、ティアフォー、川崎重工業は12月2日、ティアフォーと川崎重工が開発した2種類の自動搬送ロボットを活用し、厚生労働省が推進している地域一体で医療や介護、福祉サービスを提供する「地域包括ケアシステム」の中で人手を介さない物流システムを実現するための実証実験を、東京都墨田区、江東区の両エリアで11月15日に始めたと発表した。
ティアフォー、川崎重工がそれぞれ開発した自動搬送ロボットの機体にティアフォーが開発を主導する自動運転ソフトウエア「Autoware」を搭載。東京都内の公道で医薬品や食品、日用品などの生活必需品を配送している。配送対象となるのはSOMPOケアが墨田区で運営する介護付きホーム「SOMPOケア ラヴィーレ錦糸町」の入居者と近隣に居住するSOMPOケアの在宅介護サービスなどの利用者。
複数種類の自動搬送ロボットを同一の運行管理システム上で同時制御するのは極めて難度が高く、国内で初めてという。
世界に先駆けて超高齢社会が到来した日本では、高齢者に対する包括的な支援体制の構築が急務となっており、住み慣れた地域で医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を途切れることなく受けることが可能な地域包括ケアシステムの構築が望まれている。
しかし、介護士や薬剤師の不足に加えて物資の運び手のドライバーも人手不足がますます深刻化しており、地域包括ケアシステムの実現には物流のさらなる効率化が不可欠となっている。
諸課題の解決策として、4社は地域包括ケアシステムにおける自動搬送ロボットの活用可能性に着目。実験を通じて社会実装に向けた検証を進めている。
医薬品配送時に使用する川崎重工製走行車両
日用品配送時に使用するティアフォー製走行車両
実証実験は、8月16日に締結した「自動搬送ロボット領域における協業に向けた実証実験の詳細検討に関する覚書」に基づいて展開。介護サービスを提供するSOMPOケアの業務の一部を自動搬送ロボットで代替することにより、介護領域における自動搬送ロボットの活用を目指す全国初の取り組みだ。
2台同時走行の様子
運行管理システムにおける同時制御の様子
（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）
