安定調達体制確立狙い、21年度中の施行目指す
政府は12月6日の臨時閣議で、国内で先端半導体工場の新設・増設を促進するため、「特定高度情報通信技術活用システム開発供給・導入促進法」と「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）法」の改正案2本を決定した。同日召集の臨時国会に提出した。
新型コロナウイルスの感染拡大などで企業のサプライチェーンが世界規模で大きな影響を受けていることや、米国と中国の対立が高性能な半導体の供給に影を落としていることを踏まえ、経済の側面で国や国民をさまざまな脅威から守る「経済安全保障」の観点から、先端半導体を安定的に調達できる体制を整えるのが狙い。
改正案は、国内で安定的に生産することが特に必要とみなされる特定半導体について、企業が国内で生産設備に投資する計画を認定する制度を新設、費用を支援することが柱。認定計画に沿って進められる工場整備などへの助成金に宛てる基金を新設する。
法律を所管する経済産業省は、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）がソニーグループと共同で熊本県に建設する工場などを対象に想定しているとみられる。
併せて、NEDOの業務に認定を受けた事業者への助成を追加する。経産省などは臨時国会で成立すれば2021年度中に施行したい考えだ。
（藤原秀行）
