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「日本の物流業界でかつて誰も成し得なかった新たなステージへ」

「日本の物流業界でかつて誰も成し得なかった新たなステージへ」

物流関連主要団体・企業の2022年頭所感・あいさつ その1(抜粋)

物流から新たな価値を創造することに挑戦続ける

NIPPON EXPRESSホールディングス・齋藤充社長

2022年1月、当社グループはホールディングス体制へと移行し、NIPPON EXPRESSホールディングスを持ち株会社として、新たなスタートを切りました。

物流事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響により、世界的に不安定かつ予測困難な状況にあることに加え、SDGsやDXへの対応など、グローバルレベルで取り組むべき課題が山積しています。こうした中にあっても、現経営計画で掲げる長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現に向けて、スピーディーな意思決定と企業グループとしての価値最大化を図るため、今回、経営体制の再編を実施致しました。

併せて、新たにグループブランド「NX」を導入し、当社グループ名も「日本通運グループ」から「NXグループ」へと刷新しました。当社グループは1937年の創設以来、物流を通じて人、企業、地域を結び、社会の発展に貢献することで、日本から世界へと事業を拡大してまいりました。今後もこの使命は変わることはありません。新しいブランドの下、グループの力を結集し、自らを進化させ続け、物流から新たな価値を創造することに挑戦し続けてまいります。

NXグループは、長期的視野に立ったサステナブルな経営を実践し、いつの時代にもお客様や社会から求められ、信頼される存在になることを目指すとともに、グループの力を束ねて、さらなる成長と、より一層の企業価値向上に努めてまいります。

不動産証券化のさらなる発展でアフターコロナの経済成長を後押し

不動産証券化協会・杉山博孝会長(三菱地所会長)

昨年はコロナの影響が続く中ではありましたが、東証REIT 指数は夏頃には概ねコロナ前の水準まで回復しました。その後は、金融市場や株式市場の影響もあり、やや神経質な動きも見られたものの、1年を通じて見ると比較的堅調に推移したと言えるでしょう。

ただし、回復の状況はセクターごとに濃淡があります。eコマースの拡大に伴い物流が好調であった一方で、コロナの影響を強く受けたホテル、商業だけでなく、景気の先行き不透明感を背景に需要が弱含んでいるオフィスセクターにおいても回復に時間を要しており、市況の全面的な回復に向けて、社会・経済活動のいち早い正常化が期待されるところです。

こうした中、令和4年度税制改正大綱においては、当協会が要望した「固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充」や「都市の再生と地域の活性化に資する建築物にかかる諸特例の延長等」の手当てがなされました。これらの措置は、コロナ禍の先行きが不透明な中で不動産投資・証券化市場の活力を維持し、政府が掲げるデフレからの脱却に寄与するものであり、ご尽力いただいた関係者の方々に深く感謝を申し上げます。

昨年はJリート誕生20周年となる節目の年でしたが、今年は当協会の設立20周年を迎えます。これを踏まえ、現在、協会の理念体系としての「ミッション」・「ビジョン」・「バリュー」の策定を進めております。かつてJリートの創設が、バブル崩壊による資産デフレからの脱却に貢献したように、私募リート、私募ファンドを含めた不動産証券化商品・ビジネスのさらなる発展が、アフターコロナの時代におけるわが国経済の成長や、サステナブルな社会の実現を力強く後押しするものとなるよう、われわれの目指すべき方向性を明らかにしていきたいと考えています。

既存ビジネスモデルとは異なる質の高い収益を追求

郵船ロジスティクス・神山亨社長

今年は“TRANSFORM 2025”第2フェーズの総仕上げとなる年度に入ります。MISSIONで掲げているように、「世界で認められ選ばれ続けるサプライチェーン・ロジスティクス企業」となるため、引き続きさらなる深化を目指して成長を加速させます。End to Endビジネスの拡大とKey Accountの強化に注力し、徹底的にお客様に寄り添って、他社とは一線を画すサービス提供を目指してください。お客様のニーズを深く理解しサプライチェーンに新たな価値を提供することで、既存ビジネスモデルとは異なる質の高い収益を追求していきましょう。

さらに、当社は引き続き事業や地域のポートフォリオで欠けている部分に対し投資を行い、グローバルで包括的な物流サービスの提供を可能にしていきます。その先には、お客様のビジネスと当社の持続可能な成長を実現するESG経営を見据えています。

郵船ロジスティクスにとって最大の資産は従業員です。当社の成長のためには皆さん一人ひとりの成長と幸福度を高めることが不可欠です。個々の価値観・働き方を重視し、やりがいを持って公平に働くことができる新人事制度の導入や人材育成への取り組みを強化していきます。

そして、皆さん一人ひとりのユニークさである「多様性」を大切にし、より多くの方とコミュニケーションを取り、多様な考え方を吸収し、情報を読み解く力を高めて会社を進化させる原動力にしたいと考えています。

皆さんも周りの方と積極的にコミュニケーションを取り、さまざまな考え方やアイデアを共有してください。それこそが人の輪を大切にする郵船ロジスティクスの文化を醸成し、また強化していくと信じています。

夢に向かって進化と発展を遂げる1年に

SBSホールディングス・鎌田正彦社長

これまでコロナ禍で苦しい生活を余儀なくされ、感染拡大が予断を許さない状況の中、現場業務に真摯に取り組んでいただいた従業員の皆さんのおかげで、グループ業績は過去最高を達成できる見込みです。これはSBS東芝ロジスティクスの新規連結効果とSBSリコーロジスティクスの業績改善が大きな要因ですが、他のグループ会社もほとんどが予算達成し、全社が黒字化を果たすことができ、心から感謝を申し上げます。

昨年は東洋運輸倉庫、日ノ丸急送、旭新運輸開発、ジャス、アイアンドアイ、SBS古河物流が新たにグループ入りし、多種多様な会社が集まったことで何でもできる物流グループへと変貌を遂げました。また、10月に横浜に竣工した1万6000坪の物流倉庫では、日本最大級のオートストアを導入してDX化を推進しており、今年も一宮、野田瀬戸と大規模倉庫の建設に着工しロボットなど最先端のLT(Logistics Technology)導入を行います。

一方で、ECの急拡大に対応すべく汎用性の高いEC物流システムの開発を進め、10年以内にEC物流で1000億円規模の売り上げを獲得していく方針です。大規模倉庫の内部をロボットが縦横無尽に走り回り、配送まで自社で完結すればグループの優位性は高まるはずです。

本年4月に当社は東証プライム市場に移行します。サステナビリティの面でも厳しい基準が課せられますが、EVトラック導入や太陽光発電などにより脱炭素化、CO2削減に取り組み、ESG経営を推進していきます。

今年は新宿に本社を移転し、グループ会社が一堂に集結しますが、グループの発展には物理的距離を縮めて一体運営し、スピードアップすることが不可欠です。さらに、エントランスに大型サイネージを設置して現場の活躍をお客様にお見せし、ロボットなど最先端技術を展示するショールームも設けるなど、営業販促活動の支援を図ります。

本年のキーワードは「集(つどう)」としました。新本社に皆が集い、さまざまな交流から新たな出会いや発見を通じて、日本の物流業界でかつて誰も成し得なかった新たなステージで、大いに活躍できる企業集団を目指したいと思います。

国内物流企業のトップティアを目指して、集う皆さんがさらに交わり、夢に向かって進化と発展を遂げる1年にしていきましょう。今年も素晴らしい年となることを願っています。

仕事を楽しみ、夢を抱き、期待に応えよう

大和ハウス工業・芳井敬一社長

国内経済も国際情勢も楽観視ができず、変化の激しい状況の中で新年を迎えるに当たり、皆さんには3点お願いがあります。1つ目は、「仕事を楽しむ」ことです。私は今年の一文字として「楽」を掲げました。業務に真剣に、そして楽しみを見出しながら取り組むことが、自己成長の源泉です。仕事でも趣味でも、人は楽しめなければ成長できません。今置かれた環境を楽しみ、自身の成長につなげてください。

また、役員・管理職の方々は部下や後輩が成長できる環境を整え、このような不透明な時代を生き抜く力を身に付けられるように育成してください。当社は幾多の試練を成長の機会と捉えて、乗り越えてきました。私も皆さんと一緒に成長していくことを楽しみにしています。

2つ目は「夢を抱く」ことです。創業者は「我々にとって重要なのは将来の夢である。夢のあるところに前進があり、企業は夢とともに伸びる」と遺していますが、当社は2055 年の大和ハウスグループの将来像を描く「将来の夢プロジェクト」を開始しました。そこでは、企業のあるべき姿として、売上高や利益などの数字目標だけでなく、お客さまや取引先なども含めて皆さんが幸せになることを重要視しています。自らの人生を豊かで幸せなものにするためにも、未来を描く夢を抱き、その実現のために日々の業務に邁進してください。これは、SDGsの8番目「働きがいも経済成長も」にもつながります。

3つ目は、「期待に応える」ことです。昨年末、政府には長期優良住宅やZEH など性能の高い住宅が優遇される住宅ローン減税や「こどもみらい住宅支援事業」などを決定いただきました。ポストコロナの潮流により、お客様の生活が変化し始め、住宅も「生きる」場所としての役割が求められています。こうした期待に応えるためには、行動第一主義でお客様に役立つ商品やサービスの提供を徹底してください。

最後に、本年4月から5カ年の第7次中期経営計画が始まります。ウィズコロナや脱炭素、デジタル化の加速など、われわれを取り巻く環境は日々刻々と変化していますが、当社がこれからも大切にすることは創業の原点「社会に役立つ事業の展開」です。この創業者精神に基づいて、皆さんがより一層飛躍することを期待します。

物流事業の全体最適提案で顧客の脱炭素に貢献

鈴与・鈴木健一郎社長

経営の拠り所である「共生(ともいき)」の精神に則り、個々が自立した上で事業環境に左右されにくい体質づくりをして、有事には支え合うのが鈴与グループだ。グループ社員や地域の皆様が安心できる環境を整備するため、昨年行った(新型コロナウイルスワクチンの)職域接種も3回目の準備を進める。

脱炭素の流れが速く、強く、大きくなる中、物流事業の全体最適提案は、お客様にとって投資をせずにすぐにできる脱炭素の取り組みとして重点的に強化する。グループ全体で脱炭素の取り組みを進め、お客様とその先にある社会に貢献していく。

(藤原秀行)

その2の記事はコチラから

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