商法と国際海上物品輸送法の改正受け初会合
国土交通省は12月27日、東京・霞が関で、「標準運送約款および標準内航運送約款の在り方に関する検討会」（座長・雨宮正啓弁護士）の初会合を開いた。
検討会の初会合
運送に関する取引規定を見直した改正商法と改正国際海上物品輸送法が今年の通常国会で成立、来年4月1日付で施行されるのを受け、運送業界で広く使われている「標準運送約款」と「標準内航運送約款」の見直しを議論する。
両法改正は荷主に対し、ガソリンや化学薬品といった危険物を運ぶ場合、陸海空の全般で運送事業者にその旨を通知する義務を課していることなどが柱。荷主が契約に関する事項を運送事業者に書面で交付することも定めており、検討会もこうした改正のポイントを旅客・貨物運送の約款に反映させる方向で議論を進める見通しだ。
検討会は海運事業者や業界団体の幹部、弁護士、大学教授、国交と法務両省の担当者ら14人で構成。初会合の冒頭、座長の雨宮弁護士は「さまざまな立場からご意見を頂戴できればありがたい。本検討会の議論が実りあるものになるよう祈念する」とあいさつした。
国交省海事局の飯塚秋成内航課長は「商法などの改正を踏まえ、社会状況の変化も的確に踏まえた約款規定となるよう、検討させていただきたい」と述べ、活発な議論への協力を求めた。
両法改正ではこのほか、従来は記述がなかった航空やトラック、船舶など複数の手段を組み合わせて荷物を運ぶ「複合運送」の規定を明確に盛り込んだ。
会合の冒頭にあいさつする雨宮座長
（藤原秀行）
