広島に開発の総延べ床5万㎡マルチ型案件、23年1月竣工予定
日本GLPは1月14日、広島市で新たなマルチテナント型物流施設「GLP広島Ⅱ」を開発すると発表した。
地上5階建て（1～4階は倉庫、5階は休憩所)で耐震造、延べ床面積は約5万平方メートルを計画しており、総開発費は約100億円で、2023年1月の竣工を予定している。
周辺の3PL企業のニーズを考慮して幅広い荷種に対応できる汎用性の高いマルチテナント型とし、最大4テナントが入居可能な設計を採用。高度なマテハン設備の導入をはじめとする倉庫の自動化への装備など、効率的なオペレーションを実現する。
外壁や屋根部分には強風対策・塩害対策を施し、建物の耐久性を向上。「アフターコロナ」を見据え、事務所拡張や従業員休憩室の拡張が対応可能な施設仕様とする方向だ。
「GLP広島Ⅱ」の完成イメージ
新たな取り組みとして、施設の運営開始後は入居企業の生産性向上のニーズに対応し、従業員が不在時でも荷物を格納できる「置き配バース」を導入する。倉庫営業開始前からの荷降ろしを可能にし、トラック待機問題の解消、輸送コストの削減と効率化を促進する。テナント不在時でも庫内監視カメラを使ったセキュリティの補足や荷姿確認システムを使い、物流オペレーションの安心・安全を確保する。
また、従業員確保へのサポートとして日本GLPの施設としては初めて、建築家の原裕介氏（千葉大学予防医学センター特任准教授）の監修を得て、人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるよう手助けする政策手法「ナッジ」の考え方に基づくサインや意匠デザインを庫内・共用部に取り入れ、庫内で働く人の健康に配慮しながらも生産性を高める快適な就業環境を整備。アメニティや内装にも高い快適性を追求し、メザニン付き休憩所や屋上テラスを設置、空間の広がりを確保し従業員の心身の健康に配慮した施設づくりを目指す。
環境配慮面では太陽光自家消費をテナントに無償還元して電気代を削減、補完としての再生可能エネルギーの購入と合わせて再生エネルギー100％の達成を目標に掲げ、脱炭素社会達成への貢献に取り組む。BCP面では地震対策として耐震性能の高いブレース材（筋交い）を採用し安全性を確保するほか、浸水や液状化対策を講じ、高い事業継続性を持たせる。加えて、日本GLPが開設したコンシェルジュサービスのパートナー企業とも協力し、入居企業の課題を解決する包括的なサービスを提供する。
メザニン付き休憩室イメージ
バランスウォーク廊下イメージ
休憩室イメージ（テラス併設）
健康配慮庫内サインの例（いずれもプレスリリースより引用）
山陽自動車道の宮島スマートICから約16キロメートル、広島高速3号線の観音IC、吉島ICから各約1.9キロメートルと約2キロメートル、広島港から約4キロメートルに位置。西日本の広域をカバーできると見込む。
広島電鉄江波駅より約1.5キロメートル、JR広島駅より約7キロメートル、広島バスセンターより約6キロメートルと通勤が便利な上に、周辺には住宅地があり県庁や市役所も約5キロメートル圏内に存在。雇用確保の観点でも強みを持つとみている。
立地場所は広島エリアの工業集積地帯で、製造業や3PL企業からの先進的物流施設への需要が強く、今後も堅調な需要が続くと想定している。
（藤原秀行）
