総務相発表、今夏めどに再発防止策取りまとめ
金子恭之総務相は2月1日、閣議後の記者会見で、日本郵政グループの日本郵便などで不祥事が相次いでいることを踏まえ、コンプライアンス（法令順守）や企業統治の強化へ郵政事業を監督する「郵政行政モニタリング会合」を新設すると発表した。
メンバーは公認会計士ら4人で、2月上旬に初会合を開催。不祥事の再発防止策などを議論し、今年夏をめどに報告書を取りまとめる予定。
管轄する総務省は非公開情報を取り扱うことを理由に、会合の議論は公開しない方針を示している。
金子総務相は「郵政事業に対する国民からの信頼を回復させていくことが急務となっている。一連の不祥事案を踏まえ、総務省においてより実効性のあるモニタリングを行うため、どのような視点や手法が効果的かなどについて、専門家の皆様に大所高所からのご意見をいただく予定だ」と説明した。
日本郵政グループでは、一部の郵便局局長が会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者らに配布していたことが発覚。他にも、郵便局員が大口顧客から交換要請のあった書き損じのはがきの枚数を水増しして報告、交換する切手を詐取したり、顧客の口座から現金を無断で引き出したりする不正が続発している。
（藤原秀行）
