1月末で1336に到達、強く求められる荷主参加のインセンティブ
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が1月末時点で大手メーカーや卸・小売業など計1336に到達した。同運動事務局が2月15日、活動状況を紹介している専用ウェブサイトでデータを更新した。
昨年12月末からの1カ月間で見ると、新規に増加したのは企業21社に上った。11月末からの1カ月間では8と初の1桁に落ち込んでいたが、再び持ち直して2桁に回復した。
ただ、21社のうち、運輸・郵便業が17と大勢を占める一方、荷主企業の製造業、卸・小売業は2カ月続いて、ともにゼロだった。
新型コロナウイルスのオミクロン型の感染が急激に広がり、景気の先行きに不安を覚える向きも多い中、ホワイト物流運動の停滞が引き続き懸念されている。荷主企業が参加するインセンティブを検討していくことが一層強く求められてきている。
同運動事務局は1月中に新規で賛同を表明した企業・組合・団体の具体名を公表した。アート引越センターやアルミ圧延最大手UACJグループのUACJ物流、三重交通などが並んだ。
ロジビズ・オンラインの独自集計では、運輸・郵便業は昨年12月末時点の706から723に伸びたものの、製造業は368、卸・小売業は111のままだった。
政府は2019年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどを選んだ約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。現状ではそのうちの約2割が運動に賛同している。
（藤原秀行）
