4大都市圏軸に環境配慮など基準、規模1000億円目指す
東急不動産と100％子会社で不動産運用を手掛ける東急不動産キャピタル・マネジメントは2月25日、物流施設に特化した私募ファンド「LOGI’Q1コアファンド」を組成したと発表した。
首都圏と関西圏、中部圏、九州圏を軸にした主要な物流施設開発エリアで、東急不動産が自社開発する「LOGI’Q（ロジック）」を投資対象に設定。基準としてCASBEE Aランクなどの各種環境認証取得やヒートアイランド対策実施、太陽光などの再生可能エネルギー活用といった項目を設定している。
組成に際して複数の国内機関投資家が参加しており、今後は資産規模1000億円を目指す。
LOGI’Qのブランドロゴ（東急不動産提供）
（藤原秀行）
