北海道でパナソニックや医療機関などが参加
国土交通省は8月16日、2019年度の「モーダルシフト等推進事業費補助金」の交付先21件の認定を行ったと発表した。このうち、北海道の医療機関などが参加している血液検体の共同輸配送計画を、同事業の品目として初めて採択したことを明らかにした。
国交省は「血液検体は輸送や保管の影響を受けやすいことを踏まえ、計画は異なる輸送条件が検体に及ぼす影響を検証し、輸送・保管方法を標準化させることで、均一な解析結果を出せる仕組みをつくり、物流の省力化とともに医療従事者の業務軽減を目指す内容となっている」と説明している。
対象となった計画は「北海道メディカル物流推進協議会」が推進。実際には旭川医科大（旭川市）、エア・ウォーター物流、パナソニック、ゲノム情報解析を担うGenomedia（東京）、札幌東徳洲会病院（札幌市）、手稲渓仁会病院（同）、旭川厚生病院（旭川市）、旭川赤十字病院（同）が参加している。血液検体を共同輸配送することでCO2排出削減目標は年間2・6トンと設定している。
補助金は、物流総合効率化法に基づいてモーダルシフトや幹線輸送集約化、共同配送の計画策定経費などに一定額を補助する仕組み。関係者の意見調整を促すのが狙いだ。
（藤原秀行）
