包括支援システム活用の実証実験に成功、労務負担の軽減など期待
日本財団は3月1日、コンテナ船「すざく」と、同船の無人運航の監視と遠隔操船が可能な「陸上支援センター」を組み合わせた実証実験を、東京港～津松阪港～東京港で2月26日から3月1日にかけて行い、航行に成功したと発表した。
実証実験は、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環。同プロジェクトで開発された、無人運航に必要な機能（遠隔操船、陸上支援など）を網羅した包括的なシステムを有した船が、多数の船舶が行き交う海域（東京湾）で無人運航した。今回の実証実験の成功は、船舶の安全航行や労務負担の軽減、船員の新たな働き方や労働力の創出に寄与することが期待される。
無人運航の実証実験を行った コンテナ船「すざく」
陸上支援センターでの遠隔操船の様子
今回、無人運航船の実証実験を成功させたのは、国内の多種多様な30社がオープンイノベーション体制で開発を進めるDFFAS（Designing the Future of Full Autonomous Ship ※1）コンソーシアム。コンテナ船「すざく」（全長95.23メートル、総トン数749トン）を実験船として活用し、千葉市に構えた陸上支援センターからの遠隔操船機能を含む、包括的な無人運航船システムにより、東京港～津松阪港～東京港の往復約790キロメートルの区間を航行した。
一日当たりの航行隻数が、パナマ運河は約40隻、マラッカ・シンガポール海峡が約320隻に対して、東京湾は約500隻。世界でも有数の海上交通過密海域で実証実験に成功したことで、無人運航技術の高さを証明し、実用化を強力に推進することが期待される。
※1. DFFAS（Designing the Future of Full Autonomous Ship）コンソーシアムは、日本海洋科学を中心として構成。参画企業は日本海洋科学（代表）、イコーズ、ウェザーニューズ、EIZO、MTI、日本電信電話、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、近海郵船、サンフレム、三和ドック、ジャパンハムワージ、ジャパン マリンユナイテッド、スカパーJSAT、鈴与海運、東京海上日動火災保険、東京計器、ナブテスコ、NX海運、日本郵船、日本シップヤード、日本無線、BEMAC、pluszero、古野電気、本田重工業、三浦工業、三井住友海上火災保険、三菱総合研究所、YDKテクノロジーズ。
DFFASコンソーシアムでは、無人運航船の社会実装を想定し、設計段階からリスクアセスメントを積み重ね、包括的な無人運航システムを開発した。具体的には、
(1)自律機能を司る船舶側システム
(2)遠隔操船機能・機関異常予知機能を含めた陸上から船舶を監視・支援する陸上側システム
(3)船陸間における安定した情報通信維持を司る通信システム
――の3つとなる。
特に(2)については、千葉市の「陸上支援センター」で、通常は海上の船員が担う気象・海象、交通流、船上機器状態などの把握を陸上で行い、無人運航船の航行を支えた。また有事の際には、陸上支援センターから遠隔操船に切り替えられるようにし、システムの安全性と安定性を担保した。
包括的な 無人運航システムの概要図
（画像は日本財団提供）
（ロジビズ・オンライン編集部）
