開発促進や安定供給体制確立、認知度向上図る
日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）など16社は3月2日、国産の環境負荷が低い持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel＝SAF）の商用化と普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY（アクト・フォー・スカイ）」を同日設立したと発表した。
両社と日揮ホールディングス、バイオディーゼル燃料を手掛けるレボインターナショナルの4社が幹事企業を務めており、このほかにIHI、出光興産、伊藤忠商事、ENEOS、コスモ石油、太陽石油、東洋エンジニアリング、丸紅、三井物産、三菱重工業、小田急電鉄、日清食品ホールディングスが名を連ねている。
脱炭素の流れを受けて世界的にSAFの需要が高まっているが、日本ではまだ国産化ができていない。16社が連携し、植物・動物油脂や使用済み食用油、木質バイオマス、都市ごみ、排ガス、CO2などを使ったSAFの開発や安定的な供給体制の構築、情報発信による認知度の向上、海外での生産・活用事例の情報共有などを図る。
参加メンバー一覧（以下、いずれもJAL提供）
ACTメンバー14社：事業として国産SAFに直接関与する企業など
SKYメンバー2社：国産SAFサプライチェーン構築に必要となる企業など
（藤原秀行）
