政府がロシアのウクライナ侵攻で原油高騰受け、追加対策決定
政府は3月4日、首相官邸で原油価格高騰への対策を議論する関係閣僚会合を開催し、ロシアのウクライナ侵攻で価格上昇に拍車が掛かっているのを受け、追加の対策を決めた。
ガソリンや軽油などの価格上昇を抑えるため、石油元売り大手へ支給している補助金の上限をこれまでの1リットル当たり5円から3月10日に25円へ引き上げる。併せて、補助金制度の期限も3月末からさらに延長する。
元売りを支援することで末端のガソリンスタンドの店頭価格を抑制するのが狙い。
物流関係では、トラック運送や内航海運の事業者が燃料価格上昇分を運賃へ適正に転嫁できるよう、荷主企業へ理解と協力を呼び掛けるとともに、不当な運賃据え置きなどの事案は改正貨物自動車運送事業法や今後施行の改正内航海運業法に基づいて荷主企業に働き掛けや勧告、社名公表などの措置を取ることを明示した。
追加対策はこのほか、タクシー事業者や農業、漁業といった燃料費上昇の影響が大きい業界に対する支援拡充、EV（電気自動車）やFCV（燃料電池自動車）の購入支援などを打ち出している。
（藤原秀行）
