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住友商事、バングラデシュ・ダッカの経済特区で工業団地開発へ

住友商事、バングラデシュ・ダッカの経済特区で工業団地開発へ

190ヘクタール、12月に完工・操業開始予定

住友商事は3月17日、バングラデシュ経済特区庁(BEZA)と連携し、バングラデシュのダッカ管区ナラヤンガンジ県における経済特区で開発を進める工業団地の販売を開始したと発表した。

バングラデシュは、北・東・西の三方はインド、南東部はミャンマーと接し、南アジアと東南アジアをつなぐ地理的な要所として知られる。日本の約1.2倍の人口(世界第8位の1.7億人)を有し、今後約20年にわたり労働市場人口が毎年200万人以上のペースで増加する見通しで、人的資源が豊富。将来にわたって国内における大きな消費市場が期待できることに加え、近隣諸国への輸出製造拠点として、サプライチェーンの一翼を担うと見込まれる。

バングラデシュ政府は産業多角化に向け、2030年までに100カ所で経済特区を開発するとの目標を掲げており、外国企業の進出が加速している。

今回の工業団地はダッカ中心部から東に約20キロメートル(車で約1時間)の場所に位置する約190ヘクタールの土地を先行開発した後、段階的に拡張していく予定。2021年11月に着工し、今般の販売開始を経て、2022年12月に完工・操業開始する計画を立てている。

日本政府の円借款事業で国際水準の周辺インフラが整備されていることや、BEZAを通じた進出企業向け許認可手続き支援(ワンストップサービス)があることが強み。開発事業会社に対する住友商事の出資比率は76%で、総事業費は130億円強を想定している。

住友商事は、これまでインドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドで工業団地の開発・販売・運営を手掛けており、22年2月時点で開発・運営する既存工業団地7カ所の入居企業は563社、従業員数は合計で22万人に上る。

■経済特区概要
(1)事業主体 : Bangladesh SEZ Ltd.
(2)経済特区名 : Bangladesh Special Economic Zone
(3)出資比率 : 住友商事株式会社76% バングラデシュ経済特区庁(BEZA)24%
(4)所在地 : バングラデシュ ダッカ管区 ナラヤンガンジ県
(5)開発面積 : 約190ヘクタール(第1期:83ヘクタール、第2期:107ヘクタール)
(6)総事業費 : 130億円強


所在地


経済特区の開発風景


ダッカで2022年3月16日に行った販売開始式典

(藤原秀行)

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