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オフィスビルや物流施設などJリート保有の「環境不動産」割合、現状の6割から毎年向上目指す

オフィスビルや物流施設などJリート保有の「環境不動産」割合、現状の6割から毎年向上目指す

証券化協会が理念体系と実行戦略策定、女性活躍促進なども列挙

不動産証券化協会(ARES)は3月18日、活動の基礎となる理念体系と実行戦略(工程表)を新たに公表した。

理念体系は、MISSION(使命)として「不動産投資を人と社会の未来のために」を提示。VISION(責務)は「地球を守る」「創造を支える」「信認に応える」を掲げている。VALUES(価値観と行動規範)は「投資家本位」「高度な専門性」「アカウンタビリティ(説明責任)」「社会的責任」を列挙している。

それぞれの理念を体現していくための実行戦略として、環境負荷の低減策を講じている「環境不動産」が全Jリートのオフィスビルや物流施設など総保有不動産に占める割合(床面積比)を現状の62.6%から毎年高めていくことや、不動産投資と金融の専門知識を有していると同協会が認定する制度「ARESマスター」で女性が占める比率を現在の11.5%から2030年に20%まで高めることなどを打ち出している。

Jリートや私募リートなどが保有する資産の総額を今の約26兆円から30年ごろに30兆円まで拡大することや、年金の総運用資産における不動産関連資産の割合を直近の4.1%から30年に8%へ引き上げていくことも盛り込んでいる。

同協会は工程表を踏まえ、初の単年度となる2022年度事業計画を決定。22年12月に同協会設立20周年を迎える節目の年となることを踏まえ、会員企業のESG(環境・社会・企業統治領域)に関する取り組みの促進、投資対象となる資産の多様化などを図ることを示している。

(藤原秀行)

理念体系や実行戦略などはコチラから(同協会ホームページ)

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