経産省などが一層の節電に協力呼び掛け
経済産業省と東京電力は3月22日、同日夕方以降、東京電力管内の一部地域で停電が発生する恐れがあることを明らかにした。
3月16日に起きた福島県沖を震源とする強い地震の影響で、複数の火力発電所が稼働を停止している上、3月22日は気温が下がって暖房の利用が増え、電力の不足が見込まれているため。経産省と東京電力は暖房温度の設定を下げるなど、一層の節電に協力を呼び掛けている。
経産省は東京電力と東北電力の管内を対象に、初めて電力需給逼迫警報を発令。一般家庭や企業などに節電を求めている。しかし、3月22日午前の時点で節電効果が想定の3分の1程度にしか達していないという。
併せて、東京電力パワーグリッドは3月22日、東北電力ネットワークなど7社から同日の午前7時～午後4時の間、電力の融通を受けると発表した。
（藤原秀行）
