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国内外16企業・団体が舶用アンモニア燃料の利用促進へ「港湾協議会」立ち上げ

国内外16企業・団体が舶用アンモニア燃料の利用促進へ「港湾協議会」立ち上げ

伊藤忠商事や商船三井など参加、補給時の安全性確保策検討

伊藤忠商事は4月6日、環境負荷が低いと期待されているアンモニアの舶用燃料利用を促進するため、燃料補給の安全性確保策などを検討する業界横断的な組織「港湾協議会」を16の企業・団体とともに発足させたと発表した。

メンバーは同社に加え、「西アルヘシラス港、西ウエルバ港湾局、シンガポール海事港湾庁、西バレンシア港湾局、西バレンシア港、独ブルンスビュッテル港、仏マルセイユ海軍消防隊、仏マルセイユ-フォス港、仏ル・アーヴル・ルーアン・パリ港、オランダ・ロッテルダム港、ENEOSオーシャン、商船三井、英ナビゲーターガス、独マバナフト、次世代環境船舶開発センター。このほか、国土交通省港湾局と在シンガポール仏大使館がオブザーバーとして参加する予定。

同協議会は2021年に発足した伊藤忠商事を含む34企業・団体による協議会を基に設立。今後、港湾を監督する各国の政府機関による議論が必要な舶用アンモニア燃料供給の安全性評価やガイドラインに関する課題、知見の共有に焦点を当て、港湾主管庁や燃料供給事業者、研究機関まで広く門戸を開放し、参加を募った。

同協議会は34企業・団体の協議会とも連携するほか、関連するアンモニア製造者や研究機関、金融機関などともタッグを組んでいく方針。

併せて、シンガポール海事港湾庁と、同国でアンモニア燃料供給拠点開発を共同で進める伊藤忠商事を含む6社コンソーシアム(TotalEnergies Marine Fuels、Pavilion Energy、Vopak Terminal Singapore、商船三井、伊藤忠エネクス)が同国の舶用アンモニア燃料供給(バンカリング)拠点開発の促進に向けた覚書を締結した。安全な燃料供給体制の整備やアンモニア・バンカリング船開発をさらに加速させる。

(藤原秀行)

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