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川崎重工業、仏エアバスと「水素航空機」の商用化へ連携

川崎重工業、仏エアバスと「水素航空機」の商用化へ連携

政策提言とロードマップを共同で作成、サプライチェーン構築を目指す

川崎重工業は4月12日、フランスの航空機大手エアバスと水素を燃料に用いた航空機の商用化に向け、連携すると発表した。

川崎重工とエアバスの日本法人エアバス・ジャパンが同日、覚書に調印した。今後、航空機の水素利用に向けた政策提言と課題克服のロードマップ(行程表)を共同で作成。水素の製造や空港への輸送、航空機への供給に至るサプライチェーンの構築を目指す。

脱炭素化の潮流が世界的に強まっていることを踏まえ、水素を積極的に活用し、航空領域の温室効果ガス排出削減を図る。

エアバスは2035年までに水素を燃料とする航空機を商用化するとの目標を掲げている。川崎重工も海外で水素を製造、日本に輸入するサプライチェーンの構築を進めている。


覚書に調印した川崎重工の西村元彦執行役員水素戦略本部副本部長(左)とエアバスのステファン・ジヌー・ノースアジア地域代表兼エアバス・ジャパン社長(プレスリリースより引用)

(藤原秀行)

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