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JPRとupr、パレットレンタル円滑化へ基盤サービスを共同開発・運用で合意

JPRとupr、パレットレンタル円滑化へ基盤サービスを共同開発・運用で合意

サービス利便性向上、来秋稼働スタートし他社にも公開計画

日本パレットレンタル(JPR)とユーピーアール(upr)は4月14日、パレットなどのレンタルシステムに関する基盤サービス「X-Rental(クロスレンタル)オープンプラットフォーム」を共同開発・運用することで合意したと発表した。

トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」などを受け、業務効率化を図るためパレットなどのレンタル需要が伸びているのに対応。パレットをはじめとする物流機器の循環型運用に必要なサービス基盤を共同で確立し、顧客サービスの利便性向上と両社の合同回収など業務効率化を図る。

「X-Rentalオープンプラットフォーム」は2023年秋以降、Webポータルサービスとサポートセンターサービス、RTI(リターナブル輸送機器)循環流通サービスの提供を始める予定。

今後、両社は共同で「X-Rental運営委員会」を組織し、サービスの開発・提供を加速させる。

パレットレンタル大手の両社の製品が物流現場で重複して使われる場面が増えており、両社のパレットをそれぞれ返却する手間や、複数のシステムへ入力する煩雑さといった課題が顕在化している。新たにパレットを導入したいと考えている企業にとってはハードルになるため、両社がタッグを組んで障壁を取り除き、レンタルパレットがよりスムーズに循環できるようにする。


X-Rentalオープンプラットフォームのイメージ図(両社提供)

レンタルパレット利用者は現在、JPRとuprそれぞれのWebサービスへログインし、パレット受け払い情報や借入・返却依頼などの入力・確認作業を、それぞれの方法で行う必要がある。新たなプラットフォームを導入することで、両社のサービスを1つのプラットフォーム上で共有化し、標準化された管理業務をワンストップで行えるようになると見込む。

また、両社がそれぞれ実施しているパレットの運送を合同で行い、トラック走行効率化によるCO2排出量の減少、トラック積載率の向上、各拠点における作業時間短縮などの効果が得られるとみている。

同プラットフォームは多くの利用企業のシステムとAPI連携することも視野に入れている。23年9月をめどにプラットフォームの運用を開始し、24年以降、他の事業者にもプラットフォームを公開していく計画だ。

(藤原秀行)

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