帝国データ調査、加工食品が5割近く
帝国データバンク（TDB）は4月16日、上場する食品メーカー主要105社の商品価格改定動向に関する調査結果を公表した。
2022年以降の価格改定計画（実施済み含む）を調べたところ、4月14日までに累計で6167品目について値上げの計画があることが分かった。このうち、6割超に相当する4081品目は4月までに値上げ済み。
今年に入り、食用油や小麦粉、大豆、砂糖など主原料系の高騰が周辺商材へ急速に波及する中、直近でも冷凍食品や醤油、食肉加工品、水産練り製品、豆乳、菓子などで原材料高を価格へ反映させる動きが急増していることを裏付けた。また、各品目の価格改定率（各品目での最大値）は、平均11％に上った。
食品分野別に値上げとなった品目を見ると、最も多いのは加工食品で2909品目が判明しており、全体の47％を占めた。値上げ率平均は12％だった。
加工食品はハムなどの食肉加工品から、カマボコなどの水産加工品、即席めんなど、幅広い品目で値上げが見られた。小麦や油脂などの原材料調達価格高騰に加え、原油高でラップなど包装材価格高騰を価格に反映したケースが多かった。
次いで多いのは調味料の1311品目で、値上げ率平均は9％。加工食品の品目と合わせると、値上げ全体の約7割に達した。調味料はドレッシングやマヨネーズを中心に、特に食用油の価格高騰による影響が目立つ。
（いずれもTDB提供）
TDBによれば、国内油脂供給量の約4割を占める菜種は主産地のカナダで天候不順が響いて生産量が落ち込む一方、脱炭素の潮流を受けてバイオ燃料向けの需要が拡大し、相場価格は上昇傾向が続いているという。特に、菜種油はマヨネーズやドレッシング類など調味料の原料として使われるため、これらの品目を中心に値上げが相次いでいる。
酒類・飲料（744品目）はサトウキビなどから作られる粗粒アルコールの価格高騰のほか、輸入ワインなどが物流費高騰や円安の影響から値上げを実施。菓子（431品目）もジャガイモの不作のほか、油脂、砂糖といった原料高、包装資材の高騰が響いた。乳製品（400品目）は、中国での消費拡大から輸入チーズの原料高が影響している。
TDBは背景として、これまで食品メーカーでは大多数が値段を据え置いたまま内容量を減らす「ステルス値上げ」でコストアップに対応してきたが、世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり、円安傾向の持続など全方位でコスト増加が続き、企業努力で吸収可能な余力を超え、今年以降価格への転嫁をせざるを得なくなっていることを挙げている。
TDBが4月に実施した調査では、飲食料品メーカーの7割超が、4月以降1年以内に値上げすると回答した。TDBは「食料品の価格高騰は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻収束を問わず一過性ではないとの見方も強い中、コスト上昇分を売価に反映させる形で、今後も各種品目で値上がりが続く可能性が高いとみられる」と展望している。
（藤原秀行）
