日本郵便、NHK受信料徴収などの利用想定
日本郵便は5月17日、受取人の氏名が不明でも住所か居場所が分かっていれば郵便物を届ける「特別あて所配達郵便」を6月21日から本格的に始めると発表した。
NHK受信料の徴収や市場調査などでの活用を想定し、昨年6月から1年間にわたって試験的に実施。数百万通の利用があったため、一定のニーズが期待できると判断、本格的な展開に踏み切る。
利用する際は郵便物に宛名を書かないことなどが条件。事前に郵便局へ年間1000通以上差し出す旨などを申し出る必要がある。
これまでは定形郵便物や通常はがきが対象だが、6月以降は新たに往復はがきも使えるようにする。料金は後納で、通常の配達料金に上乗せする。現状は1通当たり200円だが、6月からは150円に引き下げ、利用を促す。
サービスの概要(日本郵便プレスリリースより引用)
(藤原秀行)
サービスの概要はコチラから(日本郵便ホームページ)