ウクライナ侵攻で需要減、数カ月程度で判断へ
日本郵船が、ロシア国内で手掛けている自動車陸送事業からの撤退を検討していることが分かった。
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、欧米各国がロシアに経済制裁を課しているのを受けて日本や欧州の自動車メーカーの間でロシアの生産を停止・縮小する動きが広まっているため、輸送需要が落ち込んでおり、侵攻長期化で今後も回復は当面困難とみているもようだ。
今後、侵攻の状況などを見極めた上で、数カ月程度で正式に撤退するかどうかの判断を下す見通し。
日本郵船は2012年、ロシアの完成車輸送大手Rolfグループ傘下のRolf Logisticsに51％を出資、20年に100％子会社化し社名も変更した。同社を通じてトレーラーや貨物鉄道を使った完成車輸送や港湾での積み降ろしなどを担っている。
海運最大手の日本郵船がロシア事業の一部から手を引く検討を始めたことで、海運を含む他の物流企業にも同様の動きが広がる可能性がある。
（藤原秀行）
