異なるメーカーの商品も出荷ラベル対応可能、進捗の見える化実現し誤配も防止
パナソニックホールディング（HD）傘下で製造業や流通業、物流事業者の業務効率化などBtoBのソリューションを手掛けるパナソニックコネクトは6月14日、トヨタ自動車グループで自動車関連部品・用品の卸売業を担うトヨタモビリティパーツ（TMP、名古屋市）が、パナソニックコネクトの配送管理システムを共同配送に採用したと発表した。
パナソニックコネクトが提供している配送管理システムは、2017年にパナソニックグループが買収したベルギーの物流企業支援大手ゼテスの技術を活用。トラックの現在地や配送の進捗などをシステムで把握できるようにする「配送業務の見える化」を実現しており、18年に提供を始めた。
ドライバーが持つパナソニックグループ製の堅牢な専用端末と運行管理者のPCを相互に連携させ、車両ごとの配送の進捗状況などを運行管理者がリアルタイムで把握することが可能。遅延が発生している場合でも速やかに対応できるようにする。
また、メーカーごとで登録している情報の種類など出荷ラベルの様式が異なっている点にも対応。トヨタ以外のメーカーの出荷ラベル情報をトヨタの標準出荷ラベルに変換し、配送時に専用端末1つで異なるメーカーの製品を適正に管理できる仕組みを整えている。配送の実績データはCVSファイルとして抽出、業務日報や請求書作成などに使える。
ドライバーはスマートフォン形状の専用端末で部品などのケースに添付されている出荷ラベルのバーコードを読み込み、トラックに積載。ケースの納品先に置かれているQRコードをスキャンすると、正しい納品先かどうかを端末に確認、誤配を防ぐことが可能。
共同配送のイメージ（以下、いずれもパナソニックコネクト提供）
TMPは今年4月に全国展開を開始。まず栃木支社からパナソニックコネクトのシステム導入を本格的にスタートした。具体的な業務改善効果は明らかにしていないが、誤配の削減や配送先からの問い合わせ対応迅速化といったプラス効果がもたらされているという。
パナソニックコネクトは、TMPの前身のトヨタ部品共販時代から配送効率化に協力しているが、以前はトヨタグループの製品のみが対象だった。今回はシステムを使ってダイハツ工業やSUBARU（スバル）など他のメーカーの製品も、出荷ラベルの情報統一で扱えるようにした。
パナソニックコネクトは今後、コンビニエンスストア向けの配送などにもシステム採用を働きかけていきたい考えだ。
システムの概要
（藤原秀行）
