国交省が行政の指針「基本方針」見直しで素案
国土交通省は1月24日、交通政策審議会の港湾分科会（分科会長・小林潔司京都大経営管理大学院教授）を開き、国の港湾行政の指針となる「基本方針」の見直しに関する素案を提示した。特に戦略的に取り組む事項として、新たに港湾業務の完全電子化による「サイバーポート」の実現、港湾関連技術の生産性向上、国際海上輸送網の構築などを列挙。
ターミナルの背後で港の付加価値を高めるロジスティクスセンターの整備、再生可能エネルギ―として洋上風力発電の導入促進なども打ち出した。
国交省が昨年7月、港湾政策の中長期の方向性を示した「ＰＯＲＴ2030」を策定したのを受け、基本方針も抜本的に変更した。同省は同審議会が4～5月ごろをめどにまとめる答申を踏まえ、5月ごろに新たな基本方針を告示したい考え。
素案は、持続可能な港湾開発を実現するため、港湾設備の建設を担う若手技術者の登用促進、建設現場における休日確保といった働き方改革の推進、ＩＴの積極的活用などを明記。災害対応として、緊急物資の輸送ルート構築、津波・高潮対策なども盛り込んだ。
さらに、自動航行船の開発が進められているのを受け、船舶の自動航行や遠隔操船などの技術開発に対応した自動入出港を可能とするシステムの導入にも取り組むことを提示した。
一方、引き続き重点的に取り組む事項として、バリアフリー促進、静脈物流網の強化、国土の保全への配慮、港湾保安対策の推進などを並べた。
（藤原秀行）
