協力関係強化を検討、悪質業者の情報交換も
アマゾンジャパンは6月30日、知的財産侵害物品などの国内流入防止に向け、財務省関税局と模倣品などの水際取り締まりに関する協力関係の強化について覚書を締結したと発表した。
アマゾンによると、財務省関税局がEC事業者と覚書を締結するのは初めて。
両者は覚書に基づき、模倣品などの国内流入防止のための協力関係の強化方法について共同で検討。税関が差し止めた模倣品や関連する模倣品業者などに関する情報交換を進める。水際での模倣品業者特定や悪質業者取り締まりをより効率的に行い、模倣品などが国内に流れ込むのをより強力に防げると見込む。
アマゾンは2021年には9億ドル（約1100億円）以上を投資し、機械学習のサイエンティストやソフトウェア開発者、専門調査員など1万2000人以上が模倣品対策のための活動に取り組んだ。
（藤原秀行）
