期末空室率は2カ月ぶり低下し4・1％・ＪＬＬ調査
ＪＬＬ（ジョーンズ ラング ラサール）は1月31日、2018年第4四半期（10～12月）の東京圏における物流施設市場動向調査結果を公表した。
期末の平均空室率は前期（18年第3四半期、7～9月）より1・0ポイント低下し4・1％だった。前期より下がったのは18年4～6月以来2期ぶり。一方、前年同期比では横ばいだった。
期末の坪当たり月額賃料（共益費含む）は全体平均が4217円で、前期比0・3％下落、前年同期比では0・4％上昇となった。
ＪＬＬは「新規供給物件が相対的に賃料の低い内陸部に集中したことが賃料の下落につながった」との見方を示した。今後については「賃料が比較的低いサブマーケットでの新規供給による賃料下落圧力があるものの、地価や建築コストの高騰による上昇圧力が上回ると予測され、平均賃料は上昇する」と展望している。
東京圏の空室率と賃料の推移（ＪＬＬ調査資料より）※クリックで拡大
調査は東京、神奈川、千葉、埼玉の各都府県と茨城県の南西部が対象。2000年以降に完成した延べ床面積5万平方メートル以上の先進的物流施設の利用状況を取りまとめた。
ストックは昨年から21％拡大
第4四半期の新規供給は3棟、33万2000平方メートルに達し、ストックとしては前期比で3％拡大した。
新規供給されたのは以下の通り（数字は延べ床面積、ＪＬＬ調査）。
・「ＧＬＰ圏央五霞」（茨城県五霞町） 日本ＧＬＰ 14万平方メートル
・「Ｌａｎｄｐｏｒｔ青梅Ⅰ」（東京都青梅市） 野村不動産 6万1000平方メートル
・「ＭＦＬＰプロロジスパーク川越」（埼玉県川越市） プロロジス、三井不動産 13万1000平方メートル
その結果、18年通年の新規供給は178万平方メートルとなり、16年（107万8000平方メートル）を上回って過去最大を記録。ストックは前年から21％増えた。
エリア別の空室率は、「ベイエリア」（湾岸に近い東京・大田区、江東区、横浜市、千葉県市川市など）が前期比1・0ポイント低下の0・0％、「内陸エリア」（東京都八王子市、神奈川県厚木市、千葉県柏市、埼玉県川島町など）も1・6ポイント上がって6・3％となった。
賃料はベイエリアがほぼ横ばいの4722円、内陸エリアが0・1％下落し3955円だった。
（藤原秀行）
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