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官民で開発の国産ドローン「蒼天」、不具合に伴う運用制限を7月13日解除

官民で開発の国産ドローン「蒼天」、不具合に伴う運用制限を7月13日解除

4月に落下事故、ACSLが機体制御用ソフトウェアをアップデート

ACSLは7月13日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を受けて開発、販売している小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の運用制限を同日付で解除したと発表した。

蒼天は官公庁や民間企業に約500台を納入済みだが、今年4月に北九州市で墜落事故を起こした。ACSLは6月、機体に不具合が見つかったことを理由に、利用者に対して運用を制限するよう連絡。警察庁や総務省消防庁は全国で運用停止に踏み切った。

ACSLは、蒼天に用いている機体制御用のソフトウェア(ファームウェア)をアップデート。問題がないと判断した。利用者には、最新のファームウェアにアップデートするよう呼び掛けている。

蒼天はACSLがNEDOの公募事業に採択され、NTTドコモなどとも連携して開発、今年3月に出荷を始めた。撮影画像や飛行経路といったデータの漏洩・抜き取りを防ぎ、機体の乗っ取りへの耐性を高めているほか、機体の主要部品に国産品や信頼性の高い海外からの調達品を採用するなど、セキュリティに配慮していることが特徴。

ACSLは日本政府が開発を支援した成果を活用し、量産化までたどり着いた初めてのドローンと説明。強風にも耐えられることなどから、災害時の物資輸送や被災状況確認などにも使えると期待されている。


「蒼天」(ACSL提供)

(藤原秀行)

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