全業種ベースで3カ月続けて20台に届かず
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が6月末時点で大手メーカーや卸・小売業など計1429に達した。同運動事務局が7月22日、活動状況を紹介している専用ウェブサイトでデータを更新した。
参加数の拡大傾向自体は続いているが、5月末からの1カ月間で見た場合、新規に参加した企業・団体は12で、1カ月の増加ペースとしては3カ月連続で20を割り込んだ。
新たに賛同した12社・団体のうち荷主企業で中心的な位置を占める製造業と卸・小売業はともにわずか1社で、運輸・郵便業も5社にとどまった、荷主企業の参加増加ペースは鈍く、新規参加は“低空飛行”な状態が定着してきた可能性がある。
トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」を前に、長時間労働是正が急務となっている中、ホワイト物流の機運が当初ほどには盛り上がっていないことは気がかりだ。
同運動事務局のホームページによると、新規参加を表明した主な企業・団体は秋田県トラック協会、岩手の鎌田段ボール工業、大阪のシンセーインターナショナルなど。ロジビズ・オンラインの独自集計では、運輸・郵便業は5月末時点の767から772に、製造業は386から387、卸・小売業は115から116になった。
政府は2019年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどを選んだ約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。現状ではそのうちの約2割が運動に賛同している。
（藤原秀行）
