不動産協会が22年度の内容決定、地域住民も利用可能な公園や緑地の設置も
大手不動産デベロッパーなどが参加している業界団体の不動産協会は8月2日の理事会で、2022年度の「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。
物流施設に関しては21年度に引き続き、「物流が果たす社会インフラとしての期待がさらに大きくなっており、それに対応するための整備を促進することが重要」と指摘。同時に、21年度と同じく「消費者のニーズの多頻度化、多様化のために施設の大型化や効率化（機械化・自動化など）の早期対応が求められている」との見解を示し、国に対して規制緩和などを実施するようあらためて求めた。
具体的な内容は、「強い物流・新しい物流を支える物流施設作りのための要望」として、新たに立体自動倉庫などの高さ5メートルごとの床面積算入緩和の徹底、物流DXや物流標準化に資する設備やシステムなどへの支援、冷凍・冷蔵倉庫普及に対する支援措置の新設・拡充を盛り込んだ。
21年度からの継続として、免震設備装置への支援や大臣認定手続きの合理化などを打ち出した。
「地域貢献に配慮した物流施設作りのための要望」については、敷地内に地域住民も利用可能な公園や緑地、防災広場などを設置する場合の支援を新規で挙げた。自治体との災害時協定などを結んだ物流施設での避難スペースの容積率不算入は21年度から維持した。
「人と環境に配慮し安心・安全を軸とした物流施設作りのための要望」は、21年度と同じく、物流施設における大規模な庇の面積参入基準緩和、太陽光発電設備や蓄電池などの補助制度拡充を提示した。
同協会は今後、国土交通省など関係省庁と調整を進め、2023年度新規予算などで、要望で示している施策を早期実現できるよう働き掛ける予定。
（藤原秀行）
