土地改良事業による次世代農業・産業エリア創出の一環
東急不動産は8月3日、埼玉県白岡市で新たな物流施設「（仮称）LOGI’Q 白岡Ⅱ」を開発すると発表した。同市内では2棟目となる。
同社は現地でサラダボウル、ジャパン・ビジネス・サポート、プリムローズ、橋本組と組み、白岡市の篠津北東部地区で遊休農地の解消に向け、生産性の高い次世代型施設園芸団地の整備を図るとともに、都市的な土地需要にも計画的に対応する非農用地の創設を伴う土地改良事業の実現に取り組んでいる。物流施設は非農用地区（非農地エリア）の一角に建設する。
このたび、土地改良事業地区の非農用地区域（非農地エリア）で農地転用と開発許可を取得した。
開発の全体図（イメージ）。物流施設は一番奥に位置する
非農用地創設を伴う土地改良事業は、農地の整備を通じて営農環境の改善を行い、持続可能な農業生産基盤の確保を目的とするとともに、地区内の一部に開発行為の許可を受けることができる非農地エリアを設定し、農業の生産性向上と土地利用の秩序化を図る計画。本事業の土地利用計画区域は全体で約11ヘクタールに上り、その中で農地として約8ヘクタール、非農地エリアの物流施設として約3ヘクタールの利用計画を進めている。
「（仮称）LOGI’Q 白岡Ⅱ」は圏央道や東北道のICから近い利便性の高さに加え、太陽光発電設備、蓄電池などを設置し、希望する入居テナント企業とその荷主企業等向けに、再生可能エネルギー100％由来電力「ReENE グリーンエネルギー」を供給。災害時のBCP対応も図ることで、街づくりを通して社会課題を解決し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを拡大する狙いがある。
同施設は地域への配慮も重要な要素であるとの考えから、周辺の緑地化など、地域に溶け込み共生できる施設開発を計画している。
一方、農地エリアではサラダボウルによってAIなどの最先端技術を導入した農事業が展開される予定。2004年設立のサラダボウルは先駆的な農業法人として、「農業の新しいカタチを創る」というミッションの下、農産物の生産・販売、農業生産コンサルティングなどを手掛けている。
開発エリアの位置図（いずれもプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
