宅配減らし設備投資抑制、販売や物流の効率向上図る
作業服など衣料品販売大手のワークマンは8月9日に開示した2022年4～6月期決算説明資料の中で、販売戦略の一環として進めている、EC商品の店舗受け取りサービスについて説明した。
現在、同社のチェーン全店売上高比のEC販売比率は1.5%で、このうちEC限定販売商品の比率が約4割を占めていると解説。ECで注文した商品を店舗で受け取ることが可能な「BOPIS」を促進している結果、売上金額ベースで、店舗受け取り販売比率が78％に達していることを明らかにした。
ワークマンは宅配から店舗受け取りに誘導することで、EC商品を各店舗への通常配送と積み合わせて運ぶことができるため、宅配に要する設備投資をなくし、販売や物流の効率を高めることを目指している。併せて、店舗網を全国で拡充し、より店舗でEC商品を受け取りやすい環境を整えていく考えだ。
また、店舗に需要予測発注システムの導入を進めており、6月末時点で624カ所が採用済み。発注の精度を高めることで在庫水準の適正化を図る。各施策を推し進め、チェーン各店の売り上げ増を後押ししていく仕組みだ。
（藤原秀行）
