業務抜本的見直しで「信頼回復プロジェクト」発足
日野自動車は8月30日、トラック・バス用エンジンの排出ガスや燃費に関する国の認証のデータを偽っていた不正が相次ぎ発覚したのを受け、業務を抜本的に見直す「信頼回復プロジェクト」を新たに発足させたと発表した。
マネジメント層や中堅層の従業員が参加した小木曽聡社長直轄のチームが主導し、日野のトラックやバスのユーザーに対する補償と事業継続支援、エンジン開発プロセスや品質マネジメントシステムの再構築、法規認証プロセス見直しの継続、人事制度改革、今回の不正を風化させない仕組みの構築、部署間の壁をなくす組織体制への移行などに取り組む。
信頼回復プロジェクトの概要（プレスリリースより引用）
同社は具体的な事例として、「パワハラゼロ活動」を立ち上げたことも公表した。不正を受けた第三者による調査委員会の報告書で、パワーハラスメント（パワハラ）が日常化していた実態を指摘したことを重く見て、パワハラ行為の全社実態調査に踏み切る。他にも、パワハラを行った幹部らへの処分厳罰化と従業員への周知徹底、再発防止に向けた意識啓発と人事施策の展開などを順次実行する。
同社は信頼回復プロジェクトに関連し「ステークホルダーの皆様の感覚やご希望に沿わない点があるやもしれませんが、その際はぜひ厳しくご指摘ならびにご指導を賜れればと考えております」とコメントしている。
また、新たに小型トラックでも不正が見つかったことを踏まえ、エンジンの認証業務などで親会社のトヨタ自動車との連携を強化することを、トヨタと調整していくことも明らかにした。
（藤原秀行）
