国交省、計画路線も今夏以降
国土交通省は2月6日、昨年設立した「重要物流道路」制度に関し、現在全国で供用中の区間の中から今年3月をめどに指定する方針を示した。
東京・霞が関で開いた社会資本整備審議会の道路分科会基本政策部会物流小委員会（委員長・根本敏則敬愛大教授）で、道路局の担当者が今後の指定の流れを説明した。
同制度は物流の観点から特に重要と判断される道路区間を国土交通大臣が重要物流道路に指定。大型トラックの通行に対応して道路構造を強化することや、災害時の復旧を国が積極的に支援する仕組みを導入することなどを打ち出している。
国交省は審議会で、指定に際してはまず都市や空港、港湾など拠点を選定した上で、各拠点を結ぶ基幹道路や拠点へのアクセス路を設定するとともに、40フィート背高の国際海上コンテナ車がどの程度利用しているかなどを確認すると説明。
第一陣として供用中の区間を先行して指定した後、今夏以降に計画路線も対象として追加で指定していく予定。
（藤原秀行）
