110億円、アメニティ設備なども立ち並ぶ「ビジネスパーク」に
茨城県つくば市は8月30日、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の敷地南側にある未利用地約45万5800平方メートルを物流施設などに活用することで、グッドマンジャパンと正式に合意したと発表した。
市が実施した未利用地を一括売却する公募型プロポーザルに、同社やフジタ、NTTグローバルデーセンターなど4社が応募。審査の結果、市はグッドマンジャパンを売却候補に選定した。市の土地開発公社とグッドマンジャパンが契約を締結した。用地売却額は110億2924万8000円。
グッドマンジャパンは当該地で物流施設のほか、データセンターや防災拠点施設、アメニティ施設などが立ち並ぶ「ビジネスパーク」を整備する計画を立てている。備蓄品や支援物資を保管できる倉庫をグッドマンジャパンが建設、つくば市が20年間無償で賃借する。
このほか、ドッグランやフットサル用コート、野外シアター、ランニング・ジョギングコースなども設け、地域住民が気軽に利用できる空間の創出を図る。敷地内の一部の施設は2023年度当初からおおむね3年以内をめどに供用を開始する予定で、その後は工区ごとに順次整備を進める。
未利用地は圏央道のつくば中央ICから10キロメートル圏内に位置し、首都圏広域へのアクセスに強みがある立地。グッドマンジャパンは千葉県印西市でも物流施設を計5棟開発する大規模なプロジェクトを進めており、テナント需要が旺盛なため、つくば市でも大型開発に踏み切る。
ビジネスパークの完成予想図(つくば市資料より引用)
(藤原秀行)