警察に告訴済み、被害は数十億円の可能性も
民事再生法の適用を申請、経営破綻した物流企業の日本ロジステックが、取引先で携帯電話事業を手掛ける楽天モバイルに対し、不正な水増し請求を行っていた疑いが浮上していることが分かった。
日本ロジステックは楽天モバイルから携帯電話基地局の設備の輸送などを請け負っている。不正な水増し請求は楽天モバイルの従業員と日本ロジステックの従業員が共謀していた疑いがあるという。関係筋によると、不正請求は総額で数十億円に達する可能性がある。
楽天モバイルは9月2日、疑いを報じた朝日新聞の報道を受け「社内で判明し、警察に相談の上、既に告訴状を提出し、捜査に全面的に協力しております」と認めた上で、「今後は取引先を含め、刑事上および民事上の責任追及を行っていく予定です」と説明するコメントを発表した。当該の楽天モバイル従業員は8月12日付で懲戒解雇したという。
楽天モバイルによると、同社の当該従業員が日本ロジステックの従業員と共謀し、日本ロジステックから楽天モバイルに水増し請求した上で、水増し分から不当に金銭的な利益を得ていた疑いがあることが発覚したため、外部の専門家の指導を得ながら社内調査を実施。その結果を基に、警察に告訴状を提出した。
日本ロジステックは楽天モバイルの業務を担うようになって業績を伸ばしていた。しかし、不正な水増し請求の疑い発覚に伴い、楽天モバイルが日本ロジステックの金融機関の預金の仮差し押さえを東京地裁に申し立て、認められたことから日本ロジステックは資金繰りに行き詰まり、民事再生法の適用申請に追い込まれた。
（藤原秀行）
