政府が新たな物価上昇対策、電力確保なども注力
政府は9月9日、首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田文雄首相）の会合を開き、最近の物価上昇を受けた追加の対策をまとめた。
ガソリンや軽油などの価格上昇を抑えるため、石油元売り大手へ補助金を支給している「激変緩和対策」の実施期限を、これまでの9月末から12月末まで延長することを決めた。
また、冬に向けて電力需給が厳しくなることが予想されるため、原子力発電所の稼働確保や休止中の火力発電所の再稼働に取り組む方針を確認。地方創生臨時交付金を活用し、全国で電気料金高騰への対策を促していくことも打ち出した。
都道府県や市町村を対象に、新たに「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設することも表明。既に計上している分も含めて規模は6000億円を確保する。
政府は10月をめどに、新たな総合経済対策を取りまとめるとともに、補正予算案を編成して今秋の臨時国会に提出する予定。
（藤原秀行）
