再生可能エネルギー供給を拡大、「オンサイトPPA」も積極活用へ
大和ハウス工業は9月22日、再生可能エネルギーの供給を加速させるため、10月1日から同社が建設・開発する商業施設・事業施設の全ての新築建築物の屋根に、太陽光発電システムを搭載することを提案すると発表した。
「オンサイトPPA」を採用した物流施設「DPL三郷Ⅱ」
日本では大規模な太陽光発電所が設置できる平地は限られており、住宅や工場・倉庫などの建築物の屋根に太陽光発電システムを設置することが重要視されている。
同社グループは現行の「第7次中期経営計画（2022～26年度）」で、「全ての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」を重点テーマの1つに掲げ、23年度には業界初となる、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際的な運動「RE100」の達成、30年度までに国内でZEB・ZEH率100％に加え、原則全ての新築建築物の屋根に太陽光発電システムを設置する方針を明示。再生可能エネルギーの普及拡大を目指している。
同社の戸建て住宅は22年度から分譲住宅を含む全商品をZEH仕様としたほか、賃貸住宅もZEH-M仕様の提案を強化。加えて、着工中の一部事業施設でも太陽光発電システムを設置するケースが増えているため、商業施設・事業施設で対応を広げることにした。
顧客が注文する通常の請負方式に加え、同社が屋根を借りて太陽光発電システムを無償で設置し、発電した電力を供給する「オンサイトPPA」方式も活用。発電した再生可能エネルギーを入居テナントに提供し、事業活動からのCO2削減への寄与を目指す。
同社は環境エネルギー事業について、第7次中計で「オンサイトPPA」に700億円を投じ、売上高260億円、太陽光発電システムによる出力累計は650メガワット を見込んでいる。
「オンサイトPPA」のスキーム（いずれも大和ハウス工業提供）
（藤原秀行）
