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三井不動産がオフィスビルや物流施設など向け「グリーン電力化」を三大都市圏展開

三井不動産がオフィスビルや物流施設など向け「グリーン電力化」を三大都市圏展開

新たに関西電力と連携、トータルで180施設に拡大

三井不動産は3月31日、関西電力と「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結したと発表した。

三井不動産が関電の電力供給を受けているオフィスビルや物流施設などの主要施設を対象に、今春から新たに、再生可能エネルギー由来のグリーン電力の提供を順次開始する。

三井不動産が行動計画目標に掲げている「2030年度までの国内全施設のグリーン電力化」実現に向け、首都圏から開始したテナント企業へのグリーン電力提供サービスの対象エリアが三大都市圏に拡大、全国展開の基盤整備がほぼ完了する。


左/淀屋橋三井ビルディング、ららぽーとエキスポシティ、中央/御堂筋三井ビルディング、右/ららぽーと甲子園、MFLP大阪交野(三井不動産提供)

三井不動産は関西圏で保有・転貸するオフィスビル、商業施設などのテナント専用部と共用部で、関電が保有する非FIT水力発電由来の非化石証書を使用電力に付加したグリーン電力提供サービスを提供する。今春から大阪市内の淀屋橋三井ビルディングや御堂筋三井ビルディングで先行して展開を始め、順次サービスを拡大。要望するテナント企業には2023年度に提供を開始する予定だが、一部は今秋に先行してスタートする。

関電との包括協定により、関西圏の約30棟のオフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなどが新たにグリーン電力化対象に加わり、30年度に約1.4億キロワット時の使用電力グリーン化が可能になると見込む。

三井不動産グループは2021年4月、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際的な運動「RE100」やSDGsに対応したグリーン電力提供サービスを開始。東京電力エナジーパートナー、Jパワーグループ、中部電力ミライズなどとタッグを組み、サービス基盤を拡充してきた。

関電との連携で三大都市圏の整備が概ね完了。三井不動産が提供するグリーン電力化対象施設は全国約180に上り、30年度累計の計画量は約9.6億キロワット時を見込む。

(藤原秀行)

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