今後2年間で7棟、内陸エリア重視
大和ハウス工業で物流施設開発を手掛ける更科雅俊執行役員は9月7日、大阪府茨木市の彩都エリアで完成したマルチテナント型物流施設「DPL茨木北」をメディアに公開した際、現地で記者会見した。
更科氏は「関西地区でも物流施設などの産業施設へ非常に多くの投資をしていこうということになっている。地域の皆様の雇用と経済活動に寄与すべく取り組んでまいりたい」と語り、関西エリアで物流施設開発を今後も積極的に進めていく姿勢を強調。内陸エリアを中心に、今後2年間（2024年9月まで）に7棟、1400億円を投じて物流施設を開発していく方針をあらためて示した。
また、新型コロナウイルス禍からの経済活動回復やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格上昇で建築費用が高騰していることには、賃料を大幅に引き上げることをせず、一定程度は自社の経営努力でカバーしていきたいとの考えをのぞかせた。
会見する更科氏
更科氏は関西の物流施設市場について「施設の供給が需要に追い付いていない。『DPL茨木北』についても竣工前から8割のスペースで入居が決まっている。もうしばらく供給が需要を下回る状況が続くのではないか」と予想。商機が見込めるとの前向きな展望を示した。
想定している開発エリアとしては「BCPの観点からも湾岸よりは内陸の方を望まれるケースが多いように感じている」と説明。「主要幹線高速道路に基づく地の利の良いところ。東大阪、京都南部、今後は滋賀もどうかというところだ」と語った。
開発用地の取得が困難になっている点に関しては、工業団地を開発する中で物流施設用地も確保するなど工夫を凝らしていく姿勢をアピール。建築費高騰への対応を問われたのに対しては「全体のバランスを取りながら、適正なマーケットに合わせた賃料を提供する。長期的な視野で（コスト上昇を）吸収していこうと考えている」と述べ、賃料を大幅に引き上げることをせず、一定程度は自社の経営努力でカバーしていきたいとの考えをのぞかせた。
「DPL茨木北」（大和ハウス工業提供）
（藤原秀行）
