大和ハウス工業 活動状況 2022

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
建築事業部
担当者数
650 名程度

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
8,000,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
62棟
BTS型施設数
219棟
※2022年3月末時点竣工済み

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり　　　　　計画あり　　　　　　検討中　　　　　　計画なし

東南アジア（ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ）で 9 件約 110,000 坪、総額約
200 億円の実績があります。今後も引き続き開発・投資計画があります。

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　　　　　計画あり　　　　　　検討中　　　　　　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定　　大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度　　中・小型がメーン　　　　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　
既存物件取得がメーン　　　　既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
–
運用施設数
–

過去1年間のトピック

2022 年 5 月に日本貨物鉄道株式会社との共同事業として開発を進めていました DPL 札幌レールゲートが竣工し、グループ会社も含め５社の「協働プロジェクト」を開始しました。また、2027 年までの 5 か年を対象とする当社の第 7 次中期経営計画を策定し、物流関連事業を主とする事業施設領域において 5 か年で１兆2000 億円の投資を計画し引き続き物流不動産開発を加速する体制を整えております。また、8 月には四国を中心に常温・冷蔵・冷凍の三温度帯全ての配送を行う低温物流会社である神山運輸及び神山トランスポートを完全子会社化しニーズが高まる温度管理を必要とする物流について両社の高いノウハウを活用して協業による物流事業の拡大に取り組んでまいります。

当面の事業戦略

本年度及び前後１年ずつの併せて３年間の開発実績及び計画は以下の通りです。全国に営業展開している当社の強みを活かし、北は北海道（DPL 札幌レールゲート）から南は沖縄（DPL 沖縄豊見城Ⅰ及びⅡ）まで全国のエリアで開発を行っています。
2021 年度（結果） 竣工 17 件、着工 30 件
2022 年度（結果及び計画） 竣工 25 件 着工 26 件
2023 年度（計画） 竣工 22 件、着工 17 件
直近では DPL 青梅と DPL 坂戸 B が 9 月に着工となりました。今後も当社の第 7 次中期経営計画に基づき年平均 2500 億円～3000 億円の投資を進める予定としております。

物流不動産市場のトレンド展望

賃貸物流施設の需要
減少する　　やや減少する　　横ばい　　やや増加する　　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　　やや減速する　　横ばい　　やや加速する　　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
建設コスト
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する

全般的に物流需要は横ばいか若干弱含みの印象ですが EC 物流の引き続きの増加、生活スタイルの変化や冷凍技術の進化による食料品冷蔵冷凍倉庫の需要、Just in Case の考え方による一定在庫の保管ニーズにより賃貸物流施設の需要全体ではやや増加が想定されます。一方で供給側は既に取得済みの開発用地の開発が一巡するまでは開発コストの上昇と需要が一致するまでは若干相場が上昇し、それ以降は調整局面に入ることが考えられます。
建設コストは原材料価格の面で短期での改善要素が見込めないことから既に上昇したコストから更に上昇する懸念があります。他方で上昇した建設コストとのバランスで施設用地の相場は全体に頭打ちになり個別の物件ごとに選別が進み、優良物件のみ価格が上昇し、立地や環境等に懸念のある物件は価格が伸び悩むことが想定されます。

リスクと対策

去年は土地の高騰が大きかったが、今年はウクライナ、円安、資材高騰、建築費高騰工期の延長、リードタイムの問題などもあり、お金、時間がかかる。特にお金の問題に時間の問題が加わってきており、資材の手配に時間がかかることや、4 週 8 休などの働き方改革もあり、物流デベロッパー各社は一様に苦労しているのではと推察します。
足元の需給関係では、供給の過剰感があり、満床までに時間がかかり、在庫を持つようになっています。
当社では全国に営業所と営業人員を配置している強みを活かして、地方ではニーズを拾って開発しているため、地方が極端に落ちることはなく、工業団地の開発でメーカー及び荷主企業の需要を作りながら物流もやっていく考えです。例えば、半導体関係の需要が旺盛であれば半導体関連の工場を誘致し、それとあわせて物流施設開発を行う。
物流の課題や経済・社会環境の変化は激しく、お客様が心配している点は千差万別です。
そのため、工夫をしながら一緒に乗り越えるしかない。例えば 2024 年問題では物流 DX化、中継物流、効率よく短時間で運べるように工夫をしドライバーの負担を減らすようにやっていきたい。当社の開発した物件でも、関越の坂戸、上里など中継物流に適した立地がありスマートインターの賢い利用方法が促進できればと考えています。高速道路のインフラを活用した取り組みも進めていきたい。
物流 DX に関しては、既存の物流の自動化が評価されている。最初から AGV 等を入れていく。
サプライチェーンは海外と連携したグローバル化が既に必須の状況であり、人材問題や付加価値が高くない足場とかは海外で作って日本で備蓄という流れは当分続くと思う。東南アジアを中心に新興国は経済成長率高いので、今後も需要は活発になるのでは。
海外も国内でもお客様とのリレーションシップが生まれている。それに伴い、マルチテナント型の物流施設でも、途中でお客さんの仕様に変えているものもあるESG や SDGs などの観点からの社会的要請に従い、免震、ZEB、グリーン認証、環境配慮型の施設が増えてくる。オンサイト PPA、お客様に再生エネルギーを使っていただけるような環境配慮型が標準になっていく流れになると考えられる。

入居テナント

2022年9月～23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設

物流不動産市場 主要プレーヤー一覧2022へ戻る