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東京建物 活動状況 2022

東京建物 活動状況 2022

物流施設開発担当部署名/担当者数

担当部署名
ロジスティクス事業部
担当者数
29名

累積開発実績

総保管面積(=賃貸可能部分)
約1,020,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
17棟
BTS型施設数
1棟

開発実績エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

海外の開発/投資実績および投資計画

実績あり     計画あり      検討中      計画なし

冷凍/冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり     計画あり      検討中      計画なし

中長期的な開発/投資方針

大型施設(延べ床面積1万坪=約3.3万㎡以上)に限定  大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度  中・小型がメーン    中・小型に限定

中長期的な新規開発:既存物件取得の比率

開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 
既存物件取得がメーン    既存物件取得に限定

総運用資産額/総運用施設数

総運用資産額
約2,000億円
運用施設数
24棟(予定含む)

過去1年間のトピック

・開発用地5件取得
・5棟竣工(その他9月、10月竣工が3棟あり) 
・初の冷凍倉庫BTS施設(仮称)T-LOGI本庄児玉着工

当面の事業戦略

総投資額年間550億以上の予算を設定し、関東・関西をはじめとする全国の都市圏にて、その土地に合った物流施設の開発を進める。マルチテナント型物流施設が中心だがBTS施設も積極的に展開する。

物流不動産市場のトレンド展望

賃貸物流施設の需要
減少する  やや減少する  横ばい  やや増加する  増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する  やや減速する  横ばい  やや加速する  加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する
建設コスト
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する

建築費の高騰や、開発事業者の増加による事業用地取得競争の激化により発生する土地代の高騰により、募集賃料の上昇が予想される。

リスクと対策

マルチテナント型物流施設を開発する事業者が加速度的に増加したため、今後ますます取得競争が激化、結果として土地代の高騰が継続する可能性がある。既に起こっている建築費の高騰と合わせて、事業計画を強く圧迫することが予想される。

入居テナント

業種 割合(%)
3PL 100

2022年9月~23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設

No. 名称 竣工予定年月 所在地 延べ床面積 賃貸可能面積
1 (仮称)T-LOGI加須 2022.9 埼玉県加須市川口四丁目3番1(地番) 約9,700坪(予定) 約9,100坪
2 (仮称)T-LOGI千葉北 2023.2 千葉県千葉市花見川区犢橋(こてはし)町1652番3他(地番) 約12,000坪(予定) 約10,500坪
3 (仮称)T-LOGIあきる野 2023.4 東京都あきる野市引田字阿岐野・字櫻ノ岡・伊奈字引田ノ上の各一部 約15,000坪(予定) 約14,400坪
4 (仮称)T-LOGI一宮 2023.9 愛知県一宮市萩原町林野字鷲宮52番1他(地番) 約24,000坪(予定) 約19,100坪
5 (仮称)T-LOGI京都伏見 2023.7 京都府京都市伏見区横大路菅本2-3外17筆(地番) 約7,800坪(予定) 約7,300坪

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