日本GLP 活動状況 2022

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
投資開発本部
担当者数
16名（2022年8月末時点）

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
約1000万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
67棟
BTS型施設数
37棟

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり　　　　　計画あり　　　　　　検討中　　　　　　計画なし

（GLPの各海外法人の実績）
中国で約4,900万㎡（シェアNo.1）、インド約400万㎡（シェアNo.1）、欧州（英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア）で約1,000万㎡、ブラジルで約500万㎡（シェアNo.1）、ベトナムで約40万㎡の延床面積で事業を展開（開発中案件含む）。（2021年6月時点）

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　　　　　計画あり　　　　　　検討中　　　　　　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定　　大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度　　中・小型がメーン　　　　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　
既存物件取得がメーン　　　　既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
3.8兆円
運用施設数
約170棟

過去1年間のトピック

（2021年9月～2022年8月）
■竣工
2021年
9月　GLP ALFALINK流山8
9月　GLP ALFALINK相模原1
10月 GLP ALFALINK相模原3（旧4）

2022年
3月　GLP岡山総社Ⅲ
4月　GLP常総Ⅱ
4月　GLP福岡粕屋
5月　GLP名古屋守山

■起工
2021年
10月 GLP沖縄浦添
10月 GLP ALFALINK流山7
11月 GLP ALFALINK相模原2（旧3）

2022年
1月　GLP ALFALINK流山4
1月　GLP広島Ⅱ
2月　GLP栗東湖南
2月　GLP八尾Ⅰ
5月　GLP八尾Ⅱ
6月　GLP平塚Ⅱ・Ⅲ
7月　GLP福岡小郡
8月　GLP尼崎Ⅳ

■開発発表
2021年
9月　GLP平塚Ⅱ・Ⅲ
10月 GLP栗東湖南
10月 GLP尼崎Ⅳ
12月 GLP上尾

2022年
2月　GLP ALFALINK昭島
4月　GLP福岡小郡
6月　GLP ALFALINK尼崎
7月　GLP境古河Ⅰ・Ⅱ

主なニュース
・　2021年9月：千葉県流山市で「GLP ALFALINK流山8」が竣工。佐川急便、山九GBtechnology、コミネ、ナガセテクノサービスなど10数社の入居が決定し、竣工記者会見を実施。
・　2021年9月：神奈川県相模原市で「GLP ALFALINK相模原1」が竣工。株式会社ギオン、佐川急便、西濃運輸など10社以上の入居が決定し、竣工記者会見を実施。
・　2021年10月：更生会社F-Powerの電力小売事業を譲り受ける旨のスポンサー契約書を締結。
・　2021年10月：神奈川県相模原市で「GLP ALFALINK相模原3」が竣工。リピートカスタマーが専用施設として一棟利用決定。
・　2021年11月：神奈川県相模原市、佐川急便と日本GLPの3者間で「災害時における救援物資の受入れ及び配送等並びに救援物資受入れ拠点の設置等に関する協定」を締結。災害時における救援物資のスピーディな輸配送に貢献。
・　2021年11月：「GLP ALFALINK相模原」にて街びらきイベントを開催。相模原市の本村市長、クリエイティブディレクター佐藤可士和氏を迎えたトークイベント、内覧ツアー等を実施。また、入居企業・地域の方々向けのイベントも同日開催し、今後地域との交流を深めるイベントの継続的な開催を発表。
・　2021年11月：千葉県流山市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結。災害時だけではなく、産業振興、教育振興、健康づくり、スポーツ振興などの10項目について連携・協定を行うことを目指す。
・　2021年11月：「GLP ALFALINK流山」にて街びらきイベントを開催。流山市の井崎市長、千葉大学の原特任准教授を迎えたトークイベント、内覧ツアー等を実施。トークイベント後には「地域活性化に関する包括連携協定」の締結式も実施。また、入居企業・地域の方々向けのイベントも同日開催し、今後地域との交流を深めるイベントの継続的な開催を発表。
・　2022年2月：「ALFALINK」ブランドの第4弾として、東京都昭島市で「GLP ALFALINK昭島」の開発を発表。物流を中心とした複合施設の開発をし、かつてなく開かれた物流施設づくりを目指す。
・　2022年2月：日本最大のデータセンター（DC）のサービスプロバイダーとなることを目指し、DC事業参入を発表。DC事業を物流不動産事業に並ぶ事業の新たな柱とするべく、今後1兆円以上の投資をすること発表。また、遅くとも5年後の2027年～2028年頃には電力キャパシティ900MWの供給能力を目指す。
・　2022年3月：Private Equity Real Estate（以下「PERE」）が主催する2021 年
・　PERE Global Awardsの4部門において受賞を発表。「ESG Firm of the Year（アジア）、「Logistics Investor of the Year」（グローバル）、「Logistics Investor of the Year」（ヨーロッパ）、「Logistics Investor of the Year」（アジア）を受賞。
・　2022年3月：岡山県総社市で「GLP岡山総社Ⅲ」が竣工し、記者会見を実施。日本郵便、実父、ダイオーロジスティクス、滝川の入居が決定し、竣工前に満床。
・　2022年3月：神奈川県と「災害時における広域物資輸送拠点の開設等に関する協定」を締結。国等からの緊急物資の受け入れ、保管および被災市町村等への搬出を行う広域物資輸送拠点としての体制を整える。
・　2022年4月：再生エネルギー事業に参入。物流施設開発による発電、新会社FPS設立による新規エネルギーの卸小売機能、そしてデータセンター、物流施設の運営による電力の需要家としてエネルギーのバリューチェーンを構築し、持続可能な社会の実現への貢献を目指す。
・　2022年4月：「ALFALINK流山スプリングフェスタ2022」を開催。流山北高等学校の実行委員会生徒と新川まちづくり協議会の地域の方々と連携し、地域の交流の一層の促進を目指す。
・　2022年6月：「ALFALINK」ブランド第3弾、大阪府・茨木市での「GLP ALFALINK茨木」開発進捗を発表、開発記者会見を実施。地域・入居企業と融合し、様々な人が集まり共創・共生する施設を目指す。
・　2022年6月：「ALFALINK」ブランド 第5弾として、兵庫県尼崎市で「GLP ALFALINK尼崎」開発を発表、開発記者会見を実施。尼崎の未来へ向けて潤いと活力を発信する空間として、まち全体の豊かな生活をサポート。

当面の事業戦略

・　2022年は新たに3000億円の開発を目指している（2021年は2,000億円）
・　開発予定

・　日本GLPは物流不動産分野でのサプライチェーン・バリューチェーンの統合をさらに進める。
・　GLPグループとしてモノフル、プラスオートメーションの物流テクノロジーを加え、ハードとソフトの両面での総合的なサービスを引き続き提供していく。
・　開発地域の割合としては、従来関東圏を中心にした大消費圏での物流施設開発が多かった。今年は関西エリアで「GLP ALFALINK茨木」と「GLP ALFALINK尼崎」の開発を発表した通り、関西エリアをはじめとした関東圏以外での開発も積極的に行っていく。
・　関西エリアでの開発ペースは3倍に拡大している。関西への投資規模は年間500～1,000億円規模。昨年、1兆円規模のファンドを新たに組成し、今後年間約3,000億円程度で開発を進めていく予定。
・　元々伸びており、かつコロナ禍に後押しされたEC需要は引き続き堅調とみている。
・　常温倉庫に加えて、近年は冷凍冷蔵倉庫へのニーズが高く、社内で専門チームを立ち上げて、開発を積極的に推進している。ニーズが高い一方で、事業者にとっては、常温倉庫のおよそ2倍の開発コストがかかることや原状回復の問題、維持費用など課題が多く、マルチテナント型施設の冷凍冷蔵倉庫の数は現在までごく限られた数しかなかった。日本GLPがそれらニーズや問題に対応すべく立ち上げた専門チームでは、カスタマーの冷凍冷蔵設備への初期投資や退去時の原状回復工事をなくすなど、カスタマーの負担を減らすことに加え、中小規模のニーズにも対応できるような冷凍冷蔵専用のマルチテナント型施設の開発を進めている。
・　2022年は「ALFALINK」ブランドについて、新たに「GLP ALFALINK昭島」、「GLP ALFALINK尼崎」の開発を新たに発表した。「開かれた物流施設」の象徴として、地域の方々との交流や災害時の施設の開放など、地域社会との共生に引き続き注力していく。
・　同時に今後はデータセンター事業も日本最大規模に成長する見込み。その際に重要なのが電力確保で、かつカーボンニュートラルなクリーンエネルギーである必要がある。将来的には物流施設もデータセンターもクリーンエネルギーの調達がいま以上に社会からもテナントからも強く要請されるも時代が来ると予測しているが、そのための手を着々と打っている。未来の重要インフラを開発するデベロッパーとして、持続可能な社会の実現への貢献は当然の責務であると考えている。
・　日本GLPはどの事業分野においてもカスタマーニーズに寄り添い、革新的なアイディアと知見を深化させ、新たな挑戦に果敢に取り組んでいきたい。
・　今年発表しているように物流施設開発のノウハウを活かし、データセンター事業、物流施設事業に加えて再エネ事業を立ち上げ、物流ソフト/ロボティクスソリューションビジネスを加えた4事業を柱に、社会インフラ開発会社として事業を発展させていく。

物流不動産市場のトレンド展望

賃貸物流施設の需要
減少する　　やや減少する　　横ばい　　やや増加する　　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　　やや減速する　　横ばい　　やや加速する　　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
建設コスト
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する

・　現在稼働率は99%で推移しており、需要が底堅いことから、今後も同様に推移すると考えている。
・　物流不動産用地価格は、2022年（令和4年）の公示地価を国土交通省が発表した通り、工業地対前年平均変動率は、東京圏で3.3％で9年連続の上昇、大阪圏で2.5％で7年連続の上昇、名古屋圏で1.6％で2年ぶりの上昇となった。全国的に工業地の地価の上昇が続いており、今後も物流施設の需要の高さを背景に地下の上昇が続くと考えられる。
・　また先進型物流施設の供給がひっ迫していることや、企業がより物流を戦略的にとらえるようになって来ていることなどから、引き続きリーシング決定のタイミングが早まる傾向にあり、賃貸料はやや上昇傾向にある。
・　他方で、建設資材の高騰から不動産業界全体で建設コストの上昇が課題と認識している。

リスクと対策

・　資材高は建設業界に携わる者にとって喫緊の課題であることは間違いない。一方で、すべてのコスト上昇を賃料に還元することは難しく、ゼネコンと協力して日本GLPとしても企業努力を続けていく。
・　用地獲得は各社が凌ぎを削っており、日本GLPとしてもチーム全体で力を入れている。自治体の区画整理事業の一環で建設用地を獲得し開発した案件も出てきており、今後も多様な選択肢を持ちながら、開発を推進していきたい。
・　労働力不足は物流業界における長年の課題で、日本GLPでは「ALFALINK」ブランド施設を中心に、人材派遣会社に施設内に入居してもらうなどして人材マッチングサービスを強化している。

入居テナント

2022年9月～23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設

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