物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
投資運用本部 物流チーム、REIT物流不動産部
担当者数
6名
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
1,065,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
6棟
BTS型施設数
4棟
その他
2棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 
中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
昨年度までの開発延床実績(計画中を含む)：中国（340万㎡）、マレーシア（47万㎡）、ベトナム（60万㎡）、オーストラリア（19万㎡）、インド(20万㎡)など
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度
既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
787億シンガポールドル（約7.9兆円）円
※2022年3月31日付のグループ全体での総運用資産額
運用施設数
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過去1年間のトピック
【中国】
・2021年度、21の物流施設が竣工し、貸床面積160万㎡を提供。さらに44箇所にて開発プロジェクトが進行中で、今年度取得した17の用地を含め貸床面積300万㎡が提供可能予定。
【マレーシア】
・セランゴール州シャーアラム地区にて、2つの大型物流施設開発が進行中。
1棟は延床面積約13万㎡のランプ付き4階建て施設、もう1棟は延床面積34.2万㎡のランプ付き4階建て物流ハブに再開発中。
【ベトナム】
・北部では、バクニン省トゥアンタイン工業団地に39.5ヘクタールの用地を取得、延床面積25万㎡の物流施設を開発予定。
・バクザン省ホアフーにて取得の33.5ヘクタールの用地も物流施設として開発予定。
・フンエン省では2棟が建設中で、それぞれ竣工は2022年6月と2023年3月(予定)。
・南部では、Mapletree Logistics Parkの最後の２フェーズの物流施設が2022年3月、4月に竣工済。
【オーストラリア】
・ブリスベン近郊にて2022年4月、延床面積合計6.2万㎡の2棟のビルから成る物流施設の第1フェーズを完了。
【韓国】
・ソウル近郊にて、2棟のランプ付き近代的物流施設（3階建て、および4階建て）を取得。
【インド】
・バンガロールにインド初の物流用地の取得を完了。20万㎡の用地にて、約11万㎡の物流施設建設が可能。
【アメリカ】
・141の物流施設からなる２つのポートフォリオを取得、全米で350以上の施設を管理。
【日本】
・2021年12月、MLT（S-REIT）により桑名センター（延床158,034㎡、ダブルランプ付き５階建てドライ物流施設）を取得。
・2020年8月 福岡筑紫野市に124,880平米の開発用地取得、第一棟2023年前半、第二棟2024年春の竣工予定
当面の事業戦略
【海外】
シンガポールREITのMLTはインドの収益物件を取得し9か国に拡大、物流に特化したグローバルREITとしての存在を強化。Mapletree グループでは引き続き、中国、オーストラリア、ベトナム、マレーシア等における大型開発と、欧米やシンガポール等での収益物件取得の両面から成長を目指していく。
【日本】
日本においては開発、収益物件の取得につき、東京圏、大阪圏、名古屋圏、福岡を主たるターゲットエリア、札幌、仙台、広島など主要都市も検討する。開発はマルチテナント型を主とし、BTSやセールス＆リースバックにも積極的に投資を進めていく。
物流不動産市場のトレンド展望
賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
・冷凍冷蔵倉庫の建て替えニーズに伴う需要増
・自動倉庫の拡大による建物ニーズの変化（高い天井高など）
リスクと対策
・供給が年々増大する中で競争力を保つために、優れたロケーションとテナントビジネスの長期継続可能な賃貸条件
入居テナント
非公開
2022年9月～23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設
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